東洋経済Voice Insight

アメリカの政策金利を決めるFOMCが6月13～14日に開かれ、去年の3月から10回連続で行われてきた利上げが今回は見送られました。一方で、FOMC終了後に示された先行きの見通しでは、7月以降の追加利上げの姿勢が示されました。そこにはどんな狙いがあるのでしょうか。そして株式市場の反応は？

ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムが6月6日に決壊しました。ロシアとウクライナのどちらが決壊させたのかはわかっていませんが、その影響は深刻で、ウクライナ国内だけにとどまらず、世界経済にも波及する可能性があります。

政府は6月7日、年末の予算編成方針や政権として注力する政策の方向性を示す文書である「骨太の方針」の原案を示しました。最大の注目点は、岸田総理がかねて「異次元」と強調してきた少子化対策ですが、早くも懸念が浮上しています。

現在開かれている通常国会は、6月21日に会期末を迎えます。そのタイミングで岸田首相が衆議院を解散するのではないかという見方が強まっていますが、ネックになっているのが公明党との関係です。どんな事情があるのでしょうか？

5月中旬から為替市場では円安・ドル高の勢いが強まっています。5月30日に円相場は1ドル=140円の節目を超え、昨年11月以来の円安水準です。その背景とは？ そして円安はどこまで進むのでしょうか。

北朝鮮は5月31日、軍事偵察衛星を搭載したロケットが黄海に墜落したと公表しました。そのうえで、できるだけ早いうちにもう一度発射するとしています。北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げにこだわる理由とは？

電力大手7社（東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）が、6月1日から家庭向け電気料金を値上げすることを政府が了承しました。一方で、中部電力、関西電力、九州電力は値上げを行いません。その差はどこにあるのでしょうか。

岸田政権は「異次元の少子化対策」を行うと宣言していて、2024年度から3年間をその取り組みに集中する期間と位置づけています。年間3兆円がかかると想定されていますが、財源はどうなるのでしょうか。

現在私たちが使っている健康保険証は来年の秋に廃止されることになりそうです。マイナンバーカード、いわゆるマイナカードに保険証の機能を持たせることを定めた法案がすでに衆議院を通過していて、あとは参議院での可決・成立を待つ状態ですが、課題山積です。

5月17日に発表された日本の1～3月期のGDP成長率は前期比で0.4％、年率換算で1.6％のプラスでした。3四半期ぶりのプラス成長です。牽引したのは国内の個人消費と外国人観光客の消費、いわゆるインバウンド需要ですが、この勢いは続くでしょうか。

アメリカのイエレン財務長官は、早ければ6月1日にもアメリカ国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があると言及しました。アメリカでは政府債務の上限が法律で定められており、その上限引き上げをめぐって与野党が対立しています。

岸田総理は5月11日に「AI戦略会議」の初会合に出席。ChatGPTなどの「生成AI」について、「経済社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者への適切な対応が重要だ」と述べました。5月19日からの広島サミットでも国際的なルールづくりの議論を提起したいようです。その思惑とは？

国立社会保障・人口問題研究所が4月26日、2070年までの日本の人口予測を発表しました。2020年に1億2615万人だった日本の総人口は、2056年に1億人を割り、2070年には8700万人になると推計しています。そのことが及ぼす悪影響とは？

5月3～4日に、アメリカの金融政策を決めるFOMCが開かれます。その場で0.25％の利上げが決まるとの見方が強まる一方、利上げはこれで打ち止めとも見られています。その背景には何があるのでしょうか。

日本銀行は4月27～28日、植田和男新総裁のもとで初めての金融政策決定会合を開きます。黒田東彦前総裁のときは、就任後初の会合で異例の積極緩和策を打ち出しました。植田新総裁は大きな政策の変化を打ち出すのでしょうか。

アメリカのバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が4月26日にワシントンで会談します。尹大統領にとって、3月17日に行われた日韓首脳会談に続き、韓国の外交見直しの総仕上げになります。ここにきて、日米韓が結束を強める理由とは？

アメリカの投資会社バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は4月11日、日本の総合商社5社（三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅）の株式を7.4％まで買い増したことを明らかにしました。現時点でバフェット氏が投資している日本企業はこの5社だけ。なぜ、商社を選んだのでしょうか。

対話型のAI（人工知能）である「ChatGPT」。発表後5日でユーザー数が100万人、2カ月で1億人を超えて爆発的な普及を続けていますが、ヨーロッパが先行するかたちで、規制の議論が進んでいます。その理由とは？

セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス。2023年2月期は、売上高にあたる営業収益が11兆8113億円（前期比35％増）と、日本の小売業で初めて10兆円を超えました。絶好調に見えますが、前途多難です。

公正取引委員会は3月30日、中部電力とその子会社、中国電力、九州電力とその子会社に対し、カルテルを結んだとして、排除措置命令と課徴金納付命令を下しました。課徴金の総額は1010億円。経営への影響はそれだけにとどまりません。

4月1日にこども家庭庁が発足しました。子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」実現を目指し、少子化や虐待、いじめなどさまざまな課題に対し一元的に対応する組織ですが、難題が待ち構えています。

製薬大手・アステラス製薬の駐在員である50歳代の日本人男性が、「反スパイ法」違反の容疑で中国当局に拘束されました。その詳細と中国でビジネスを展開する日本企業への影響とは？

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）、ヨーロッパのECB（欧州中央銀行）はインフレ対策のために利上げを続けてきましたが、急激な金利上昇が原因で、アメリカのシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行が破綻。国際的に広がる信用不安に影響されて、以前から経営が不安視されていたスイスの大手金融グループ、クレディスイスも株価が急落しました。これに対するFRB、ECBの対応とは？

3月21日に岸田首相はウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談を行いました。一方、ロシアは中国と首脳会談を実施。G7（主要7カ国）とロシア・中国との対決構図が鮮明になっています。今後、どんな展開になりそうなのでしょうか。

3月10日に資産規模で全米16位のシリコンバレーバンク、12日には資産規模29位のシグネチャーバンクが経営破綻しました。さらに、これによって生じた信用不安がヨーロッパに飛び火し、スイスの大手金融グループであるクレディスイスの経営不安が再燃しています。この背景には何があるのでしょうか。

中国・北京で3月5～13日に開催されていた全国人民代表大会（全人代）で、政府の主要人事が発表され、首相が李克強氏から李強氏に交代しました。中国はこれからどういう経済運営をしていくのでしょうか。

徴用工問題で2018年に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから、日韓関係は長らくこじれてきました。ただ、2022年5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日本との関係改善に舵を切っています。その理由とは？

3月15日は春闘の集中回答日ですが、業種を問わず、早々に満額回答をする企業が相次いでいます。これまでは政府が企業に賃上げを求める「官製春闘」と呼ばれる動きが続いてきましたが、思うような成果が出ませんでした。ここにきて、企業が賃上げする背景には何があるのでしょうか。

4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁。現体制下で最後となる3月9、10日の金融政策決定会合において、「最後のサプライズを起こすのではないか」と金融市場の一部で指摘されています。どんなサプライズが予想されているのでしょうか。

日本の2022年の出生数は79万9728人と、7年連続で過去最少を更新。2021年より4万人以上減ったことが明らかになりました。このことが年金の給付水準に大きな影響を与える可能性があります。

北朝鮮は2月18日、ICBM（大陸間弾道弾）と思われるミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内、北海道から200キロメートルの海面に落下しました。2月20日にも日本海に向けて短距離弾道ミサイルを2発発射。なぜこんなに発射が続くのでしょうか。

日本は菅政権のときに、2050年にはカーボンニュートラル、つまり温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすると公約しました。岸田政権でその基本方針が2月10日に閣議決定され、これから国会で関連法案が審議されます。岸田政権の目玉政策の1つですが、その中身とは？

4月8日に任期満了となる黒田東彦総裁の後任として、経済学者の植田和男氏を起用する人事案が国会に提示されました。2月下旬にも国会に呼ばれて金融政策などに対する考えを聞かれる見通しです。そこで市場参加者が注目していることとは？

トヨタ自動車は4月1日付で豊田章男社長が会長になり、佐藤恒治執行役員が社長に就任すると発表しました。リーマン・ショック直後の2009年に社長となった豊田氏は現在66歳です。後任の佐藤氏は53歳で大きく若返ります。社長交代で経営路線はどう変わるのでしょうか。

アメリカのOpenAIが開発した対話型AI「ChatGPT」が大きな注目を集めています。これは質問を書き込むと、会話をするような形でAIが回答するサービスです。同じようなサービスは以前からありましたが、ChatGPTは何が違うのでしょうか。

EVメーカーのテスラは、3月1日に新たな経営目標「マスタープラン3」を発表します。イーロン・マスクCEOがツイッターで明らかにしました。中国メーカーをはじめとしたライバルの猛追を受ける中で、いったいどんな中身になるのでしょうか。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が三菱重工業と共同で開発を進めている日本の新たな主力ロケット「H3」。1回当たりの打ち上げコストを今より半減させることを目指しています。かなり厳しい目標ですが、絶対に成功させなければならない理由があります。

アメリカの金融政策を決めるFOMCが2月1日まで開かれ、0.25％の利上げを決めました。昨年12月のFOMCでは、利上げ幅をそれ以前の0.75％から0.5％に縮めており、2会合連続での縮小となりました。利上げに急ブレーキがかかった格好ですが、株式市場では今後に対する見方が錯綜しています。

国際通貨基金（IMF）は1月31日、2023年の世界経済見通しを発表しました。それによると中国の成長率は5.2％で、昨年10月の予想より0.8％も引き上げられました。当初の想定よりも早い回復が見込まれていますが、世界の景気回復を牽引する役割を期待できるかといえば、微妙です。なぜなのでしょうか。

アメリカの巨大テック企業5社、いわゆるGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）の人員削減が新年に入っても止まりません。アップル以外の4社は1万人以上の削減に踏み切っています。勝ち組のはずのIT大手に何がおきているのでしょうか。

北海道電力、東北電力、東京電力、中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力は、国の認可が必要となる家庭向け「規制料金」の値上げを申請しています。その一方で、電力会社が競争を避けるために不正に手を染めた事案が続々と明らかになっています。

2022年の貿易収支（輸出額から輸入額を引いた数字）は約20兆円の赤字となりました。貿易赤字は過去最大で、2021年と比較して約18兆円あまり増えました。今年もこの傾向は続くのでしょうか。

日産自動車は、同社株式の43％を握る筆頭株主のルノーに対し、資本関係を対等にすることを求めて交渉をしてきました。その交渉が大詰めを迎えています。交渉のポイントと関係が対等になったときの影響とは？

「ユニクロ」を展開する国内アパレル最大手のファーストリテイリングが今年3月から社員の給与を大幅に上げることを決めました。例えば、現在25万5000円である新入社員の初任給を30万円にします。年収が最大で4割増える社員も出るそうです。その狙いとは？

日本マクドナルドは1月16日からメニュー価格を改定します。約8割の品目を値上げし、ハンバーガーは150円から170円になります。値上げは昨年3月、9月に続き、この1年の間に3度目。なぜ、再び値上げに踏み切ったのでしょうか。

ソニーグループとホンダが共同で出資するソニー・ホンダモビリティは1月4日、独自に開発したEVの試作品を、アメリカのラスベガスで公開しました。ブランド名は「AFEELA（アフィーラ）」。はたしてどんな車なのでしょうか。また、多くの自動車メーカーがEVを発売している中で、ソニー・ホンダが勝ち抜くための戦略とは？

1月3日にドル円相場は一時1ドル129円台を付けました。これは2022年6月以来、7カ月ぶりの円高です。昨年10月には151円台まで下落していましたが、ここにきて急速に円高が進んだ背景には何があるのか。そして、円高はさらに進むのでしょうか。

日本銀行は12月20日、事実上の利上げに踏み切りました。これはほとんどのエコノミストが予想もしていなかった「サプライズ」でした。日銀の黒田東彦総裁は2013年に就任して以来、「異次元緩和」と呼ばれるほど大胆な金融緩和政策をとってきましたが、なぜ転換したのでしょうか。

連合は来年の春闘で5％程度の賃上げを求めていますが、ここにきて、企業側がそれを上回る賃上げの方針を打ち出すケースも出てきています。最近にないほど賃上げへの機運が高まっているのですが、懸念もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大を厳しく封じ込める「ゼロコロナ政策」を11月末以降に緩和した中国。ところが、あまりにも急速に制限を緩和したことから、感染が急拡大しているとみられています。

株式や投資信託などの売却益や配当金が一定の範囲内で非課税となるNISA（ニーサ）。政府は、今後5年間でNISAの総口座数と利用者の投資額を倍増させる方針を示しており、年間の投資上限を大きく引き上げます。ただ、思惑どおりにならない懸念も浮上しています。

政府は原則40年、最長60年と定められている原子力発電所の運転期間の延長を検討しています。今週にも開かれるGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で方針が固まりそうですが、古い原発を動かすことに安全上の問題はないのでしょうか。

アメリカのEV大手、テスラの株が急落しています。12月14日には155ドルまで下がり、昨年11月につけた高値の4割以下となりました。その背景には、創業者であるイーロン・マスク氏の事情があるようです。その事情とは何なのでしょうか。

新型コロナの感染拡大を厳しく封じ込める「ゼロコロナ政策」を続けていた中国。ところが11月30日、新型コロナ対策の責任者が、この政策を緩和する姿勢を示しました。本当に緩和は進むのでしょうか。

12月13日から14日にかけて、アメリカでは金融政策を決める会合であるFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されます。11月まで4回連続で0.75％という異例の大幅利上げを実施してきましたが、今回は0.5％に狭まることが確実視されています。どんな影響がありそうなのでしょうか。

アメリカのバイデン政権は、EVの普及を加速しようとしています。8月に成立した法律により、EVの新車を買うと最大7500ドル、日本円にして約100万円の税控除を受けられるようになりました。ただ、その裏には危うさも見えます。

デフレに転じた1990年代以降なくなっていた、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）が来年の春闘では復活します。ほとんど死語になっていたベアが、ここにきて復活する理由とは？

天然ガスや石炭の値上がりに苦しむ電力会社。「規制料金」と呼ばれる家庭向け電気料金について、政府への認可申請が始まりました。大手電力のうち、6社が規制料金の値上げをすると表明しています。いつから、どれくらいの値上げ幅になるのでしょうか。

中国では先週、新型コロナ感染対策を厳しく実施する、いわゆるゼロコロナ政策への抗議デモが上海、北京、広州など各地で相次ぎ、共産党や習近平国家主席を公然と批判する動きが広がりました。体制批判を厳しく取り締まる中国では驚くべき事態です。

自然災害や急激な景気の悪化などに政府が柔軟に対応するための資金である予備費。2022年度の当初予算、第1次補正予算、そして政府が11月21日に国会に提出した第2次補正予算案を合わせると、過去最大の11兆7600億円に上ります。こんなに膨張して、はたして大丈夫なのでしょうか。

アップルがiPhoneの生産を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国の河南省にある工場で11月23日、従業員による大規模な抗議行動が発生しました。白い防護服を着た警官隊とみられる集団との衝突を移した動画が出回っています。その原因と影響とは？

アメリカの暗号資産取引所の大手、FTXトレーディングが11月11日に経営破綻しました。アメリカでは暗号資産業界への規制導入の議論が進んでいましたが、業界の顔であるFTXで管理の御粗末さが明らかになったことから、厳しい規制を導入する流れが強まっています。

長い間、日本の防衛費はGDPの1％というのが1つの目安でしたが、自民党は5年以内にNATO加盟国並みの2％に引き上げると公約しています。背景にあるのは中国や北朝鮮の脅威ですが、財源はどうするのでしょうか。

日産自動車は経営危機に陥った1999年、ルノーの出資を受け入れました。ルノーは日産株の43％を握る筆頭株主ですが、15％程度に引き下げる方向で協議をしています。なぜ今、見直しに動いているのでしょうか。

10月に日本を訪れた外国人旅行者、いわゆるインバウンドの数は9月の2.4倍、49万人になりました。政府が10月11日に外国からの個人旅行を解禁し、短期滞在者のビザ免除を再開したためですが、楽観できる状況ではないようです。

フェイスブックを運営するメタ社は11月9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表しました。GAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）と呼ばれる、アメリカの巨大テック企業の一角であるメタ社に何が起こっているのでしょうか。

戦時中の徴用工への補償問題がこじれ、2019年には日本が韓国向けに半導体関連部材の輸出管理を強めたこともあって、関係が冷え込んでいた日本と韓国。ところが、ここにきて急速に接近してきています。その背景にある事情とは？ そして、今後はどうなるのでしょうか。

国連の推計では、世界人口は今年の11月15日に80億人に到達します。2050年には97億人まで増える見通しで、その増加する世界人口の半分以上が8カ国に集中します。その国はどこなのか。この先、日本を含む先進国はどのようになっていくのでしょうか。

東洋経済新報社がお届けする、耳だけでわかるビジネスニュース番組です。週明けの朝一番に、5分聞くだけで、その週に押さえてほしい「重要トピックス」と「注目スケジュール」がスッキリと頭に入ります。