労働新聞ニュース

「外食産業が意見 時間基準引下げは新たな「壁」に 社保適用懇談会」 厚生労働省はこのほど、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、事業者団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングを受けた外食産業の日本フードサービス協会は、週所定20時間未満の労働者へ適用を拡大する前に、「週20時間以上、賃金月額8.8万円以上」で適用対象となる企業の規模要件撤廃について、優先して対応すべきとの意見を提出している。

「「消費者教育」で人事部向け手引 消費者庁」 消費者庁は、従業員の消費者教育研修実施マニュアルを策定した。企業の人事部や研修担当者が活用できるもので、研修の始め方や実践例を盛り込んでいる。

「賃上げ集計 規模間格差は約5000円 愛知経協」 愛知県経営者協会（大島卓会長）は、春季労使交渉状況の中間報告として、妥結平均は１万4455円（アップ率5.09％）となり、現時点では記録が確認できる1985年以降の最高額になっていると発表した。調査対象は会員企業の210社で、４月11日までに回答のあった88社を集計している。

「大手製造業者を送検 全国での是正勧告受け 大阪労働局・かとく」 大阪労働局（荒木祥一局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、労働者３人に36協定を超える違法な時間外労働（休日労働含む）を行わせたとして、全国で業務用冷凍・冷蔵庫の製造販売業を営むフクシマガリレイ㈱（大阪府大阪市西淀川区）と同社役員２人を、労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。

「荷台の整理整頓を 墜落災害防止へリーフ 石川労働局」 石川労働局（八木健一局長）は、荷役作業中にトラックの荷台から墜落・転落する労働災害の発生件数が高止まりしている状況を受けて、リーフレットを作成した。実際の災害事例を元に、保護具の確実な着用や荷台と作業場所の整理整頓などを呼び掛けている。 同労働局管内における運輸交通業の災害発生状況について、令和元年以降は「墜落・転落」が最も多くなっている。毎年全体の約３割を占め、高止まりが続いている。

「24年問題解決へ協定 物流対策で行政５機関が 公取委近畿事務所など」 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政５機関は４月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した。地方支分部局５機関による物流関連の協定は全国で初めて。 協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。

「ウェブ研修が増加 企業の２割では主流に 日本経営協会調べ」 コロナ禍を経てオンラインによる教育・研修が主流になった企業は２割――日本経営協会（高原豪久会長）は、人材開発調査の結果を取りまとめた。コロナ禍前（2019年12月以前）と現在（24年１月）を比較した状況を聞くと、「オンラインによる教育・研修が主流となっている」と回答した企業は19.4％だった。「以前よりかなり増えた」、「少し増えた」と合わせると、全体の７割でオンラインの活用が進んでいる。

「４割の企業が定年延長検討 シンクタンク・調査」 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは企業の人事部門を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。４割近くの企業が定年延長を検討中と回答している。 調査は245社から回答を得た。定年について、「延長を検討中だが年齢は未定」とした企業は20.0％となった。「70歳まで延長を検討」は1.2％、「65歳まで延長を検討」は17.1％となっている。

「ごみ処理機械に巻き込まれ死亡 熊谷労基署・送検」 埼玉・熊谷労働基準監督署（小暮健一署長）は、昨年８月に発生した死亡労働災害に関連して、リサイクル事業を営む㈱エコスファクトリー（埼玉県本庄市）を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。プラスチックごみを固めた資源ごみの塊をほぐす機械の調整作業を労働者に行わせる際、機械の運転を停止させなかった疑い。

「バックアップ体制を整備の中小建設業など４社を掲載 男性育休で事例集 大分県」 大分県は、男性の育児休業に関する中小企業４社の取組みを事例集として取りまとめた。欠員発生に備えたバックアップ体制などを整備した土木工事業者などについて、収載している。 代替要員確保に向けた取組みを行ったのは、大分市内の建設業者（44人）。欠員が出た場合は、新設した部署からバックアップ要員を出せるように社内体制を整えた。このほか、総務部内に産後パパ育休などに関する相談窓口も開設している。

「職種限定契約下の配転 使用者に命令権限なし 最高裁」 最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は4月26日、職種限定契約があるなかでの配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、違法性を認めなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定合意がある場合、労働者の同意なく配転を命じる権限は使用者にないと強調している。 二審判決は配転命令の権限が使用者にあることを前提としており、誤りがあると判示した。

「安衛責任者が担当を 遠隔巡視導入の要件で 建災防報告書」 建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。

「返金含め対策検討を 介護の早期離職防止で 財務省」 財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。

「半日取得も可能に 積立年休制度を大幅拡充 参天製薬」 参天製薬㈱（大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題（月経前症候群）、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング（学び直し）を認める。さらに一部の事由では半日単位での取得を可能にするなど、取得要件も緩和した。

「「一人ＫＹ」で安全意識向上 埼玉建災防」 建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は４月から、作業場所における個人の危険予知（ＫＹ）活動を推進する「一人ＫＹ推進運動埼玉」を展開している。15日には埼玉建産連会館研修センターで開始式を執り行い、会員事業場に対して運動の趣旨を説明した。 運動は、作業チームでのＫＹ活動に加え、一人ひとりが自分の作業場所でもＫＹ活動を行うもの。作業員の危険感受性や安全意識向上をめざしている。

「役割基軸の賃金へ 高齢者活躍推進で提言 経団連」 高齢社員が担っている役割・職務との整合性の取れた賃金水準の設定を――経団連は、高齢社員の活躍推進に関する報告書をまとめた。企業では定年後に賃金水準が引き下げられるケースが多く、職務・役割と賃金水準に乖離が生じ、本人のエンゲージメントを低下させている可能性があると指摘。

「自律的に「デジタル人材」へ 先進企業集め報告書 ＩＰＡ」 レベル別で研修整備など （独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、企業内でのデジタル人材の育成を後押しするため、従業員が自律的に学べる企業環境を整備している先進的な企業を選定し、報告書を取りまとめた。各社の取組みを分析し、「学び・実践サイクルの確立」など整備すべき企業環境を示している。

「非管理職層にチーフ職新設 管理職の負担軽減へ ＳＢテクノ」 分業化でプレマネ脱却 ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は、プレイングマネージャーとして働くラインマネジメント職の負担を軽減するため、非管理職層に現場リーダーの役割を担うチーフ職を新設した。各プロジェクトを推進していくためのマネジメントの役割と権限は、管理職層であるプロフェッショナル職の人材に移管する。

「リスキリング 中小では伴走支援活用を 実態調査踏まえ提言 東北活性研」 学ぶ場設け県外流出防ぐ 東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。

「事業場外みなし 適用否定した二審破棄 高裁へ審理を差戻し 最高裁」 日報の正確性検討足りず 最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は４月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとしていたが、記載内容の正確性に関する具体的な事情の検討が不十分と指摘している。

「「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず 割増賃金算定で通達 厚労省」 就業規則へ計算方法明示 厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。

「施設の安全性認証 「１つ星」制度を新たに追加 テレワーク協会」 日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、サテライトオフィスなどの施設の安全性を認証するプログラムを拡充した。従来は監査の結果に基づき、２段階のグレード（ダブルスター、トリプルスター）で認証していたが、新たに、施設の安全性をセルフチェックした事業者を認定する「シングルスター」を追加した。

「建設業向け 事務効率化の事例集を作成 宮崎県」 宮崎県は、建設技術者の労働時間削減で成果を挙げている県内の小規模企業の事例集を作成した。事務作業を軽減することで、技術者が現場作業に専念できる環境づくりに取り組んだ４社を紹介している。 ㈱岡﨑組（宮崎市、70人）では、すべての現場で直行直帰が可能な体制を実現した。勤怠管理システムやオンライン会議システムなどを導入し、出社の手間を省いている。

「男性の育休取得４割 期間は１～３カ月が最多 東京都調査」 東京都が2500事業所に実施した「令和５年度男女雇用平等参画状況調査」によると、男性従業員の育児休業取得率は38.9％で、前年の26.2％から10ポイント以上上昇した。取得期間は「１～３カ月未満」が最も多く、32.4％となっている。 女性従業員の育休取得率は、92.9％だった。

「ロボットで腰痛対策 メンバーの事業場を視察 静岡介護ＳＡＦＥ協議会」 静岡県内の社会福祉法人や静岡労働局、地方自治体などが参加する「静岡県介護施設ＳＡＦＥ協議会」は、行動災害防止対策の事例共有のため、参加メンバーの事業場を視察した。聖隷福祉事業団が営む介護施設の「和合せいれいの里」を訪問し、介護ロボットを利用した安全への取組み状況を確認した。

「無期雇用者が6.8％増加 厚労省・派遣事業集計」 厚生労働省がまとめた令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6％増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8％増と大きく伸びている。 労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。

「現場で時差出勤導入 中小建設業の事例集作成 国交省」 国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。 同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組みを構築しているとした。

「下請基準改正へ買い叩き明確化 公取委」 公正取引委員会は下請運用基準の改正案をまとめた。昨年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえたもので、買いたたきの解釈・考え方の明確化を図っている。

「新制度で12％賃上げ 若手と管理職に重点配分 セゾン投信」 セゾン投信㈱（東京都豊島区、園部鷹博代表取締役社長）は、人事制度の改定に伴い、基本給に当たる「ベース賃金」を平均11.8％引き上げた。新たに全８階層の等級体系を整備し、等級別にベース賃金の給与レンジを設けるに当たり、不利益変更が起こらないように調整している。 新制度では、管理職層と非管理職層を各４等級に区分。