労働新聞ニュース

「インターンは「没入感」が鍵 千葉採用力支援事業」 千葉商工会議所連合会（佐久間英利会長）と千葉商工会連合会（寒郡茂樹会長）が共催する「採用力向上サポートプロジェクト」は、インターンシップのプログラム設計をテーマにワークショップを開いた。千葉経済大学キャリアセンターの下地美也子特任准教授が講師を務め、学生の満足度が高いプログラムの特徴として「没入感」を挙げた。 没入感が高くなる例には、商談への同行やトラブル対応の見学などがあるとした。

「外国人の労災増加 経験３年未満が７割強 岡山労働局」 外国人労働者が被災する労働災害が増加傾向に――岡山労働局（森實久美子局長）は、令和７年に岡山県内で発生した休業４日以上の労災の状況を取りまとめた。外国人労働者の被災は120件に上る。５年90件、６年103件と、増加傾向で推移していることが明らかになった。 120件のうち、経験年数が３年未満の者が被災するケースが89件で、74.2％を占めている。

「物価上昇受けて４割がベア実施 大阪労働局」 近年の物価上昇に対する処遇改善策として、「ベースアップで対応した」企業が最も多いことが大阪労働局（高橋秀誠局長）の調査により分かった。40.8％がベアで対応したとしている。「一時金として支給」が11.5％、「手当として支給」が3.4％で続いた。

「食事補助手当を増額 非課税限度額7500円に ネオレックス」 社員に「高くても健康に良い弁当」を気兼ねなく頼んでもらうために――クラウド勤怠管理システムの開発・販売などを行うＩＴベンチャーの㈱ネオレックス（愛知県名古屋市、駒井拓央代表取締役社長）は、今年４月からの食事の現物支給にかかる非課税限度額の引上げに合わせて、食事補助の上限を従来の月3500円から7500円に引き上げた。 同社は社員に希望を募り、弁当をまとめて発注している。

「上野厚労大臣 支援センターのさらなる普及へ 働き方改革座談会」 上野賢一郎厚生労働大臣は、中小企業の働き方改革の取組みを支援する東京働き方改革推進支援センターの専門家と、支援を受けた企業との座談会を行った。支援の経緯や内容、進め方などの実態を聞き取った。 都内の仏壇販売会社の担当者は、働き方の改善を通じて新たな採用につなげたいと考え、インターネットで相談先を探したという。

「挑戦できる環境を 理想の企業像５つ示す 東北経済連合会」 東北経済連合会（増子次郎会長）は、人手不足の深刻化を問題視し、若者や女性に選ばれるための「理想の地域企業像」を取りまとめた。県内企業や学生との意見交換を踏まえて作成したもの。「チャレンジングな企業風土がある」、「地域貢献の姿勢がある」など５つの理想像を示した。

「ＡＩ活用へとシフト 地域企業の人材不足対策 財務省調査」 人手不足の今後の対応としてＡＩ活用を掲げるも、ＡＩ人材は不足か――財務省は地域企業の人材不足対応に関する特別調査の結果を公表した。中途採用や賃金制度改善などの「人材獲得策の強化」は、現状では78％の企業が注力しているとしたが、今後注力したいとした企業は65％と、13ポイントの差がある。一方、「ＡＩ活用」は現状の28％から41％へ、「ＡＩロボティクスの活用」は６％から14％へとそれぞれ伸びている。

「大卒求人倍率は２年連続低下に 民間調査」 リクルートワークス研究所は2027年卒の大卒求人倍率に関する調査結果をまとめた。27年卒の大卒求人倍率は２年連続で低下し、1.62倍となった。求人総数が前年から2.2％減少したのが響いた。 求人は中小企業を中心に減少。規模300人未満は38.5万人で前年比3.5％減、300～999人は15.1万人で同1.6％減、1000～4999人は15.8万人で同1.4％減となった。

「塀の損壊防がず建設業者を送検 八重山労基署」 沖縄・八重山労働基準監督署（津田憲志署長）は、コンクリートブロック塀の損壊で労働者２人が骨折などのケガを負った労働災害に関連して、建設業の㈱秀光建設と㈲丸生重機（いずれも沖縄県石垣市）のほか、それぞれの代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。 労災は昨年７月22日、共同住宅新築工事現場で発生した。

「非ＩＴ職が“開発” 業務効率化へＡＩコンペ ナレル」 建設業やＩＴ業への技術者派遣を展開する㈱ナレルグループ（東京都千代田区、柴田直樹代表取締役）は、経理財務部や営業部などの非ＩＴ部門から21人の有志を集め、所属部門の課題をＡＩ活用で解決する全社横断型ＡＩコンペを実施した。

「労委サイトに掲載 和解調書の公示送達手法 厚労省」 厚生労働省は、労働委員会による和解調書などの送り先が不明な際に行う公示送達について、官報または都道府県の公報による送達から、労働委員会のホームページへの掲載を通じた送達に変更する。改正民事訴訟法により情報通信技術を用いた手法が示されたことを受け、労働委員会の和解調書の正本などの送達手法を定める労働組合法施行令を改正する。施行日は５月21日。

「強風時は“大音量”で クマ対策へ動画作成 秋田県」 秋田県は、クマの生態と人身被害防止対策をまとめた動画を作成した（写真＝秋田県提供）。一般市民や民間企業に向けたもので、「生態編」と「対策編」の２本を同県のYouTubeチャンネルに掲載している。対策編では、風の強い日などクマよけの音が聞こえにくい日は大きな音を短い間隔で出すなど、遭遇しないための工夫を紹介している。

「一律配分で若手改善 決算賞与を一部月給化 スーパーホテル」 ㈱スーパーホテル（大阪府大阪市、山本健策代表取締役社長）は、決算賞与原資の一部を「業績連動手当」として月給に組み入れ、全社員に月２万5000円を支給する。一律定額とすることで、若手への配分を高めた。 同社は1996年にビジネスホテルチェーンの「スーパーホテル」を開業して以来、コロナ禍を除いて右肩上がりの成長を続けてきた。

「裁量労働で実態調査 ６年改正経た状況把握へ 厚労省」 厚生労働省は、労働政策審議会や日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で見直しに関する議論が行われている裁量労働制について、企業や労働者を対象とした実態調査を実施する方針だ。労政審の労働条件分科会で提案した。専門業務型裁量労働制の対象業務追加や労働者本人からの同意取得の義務化などを内容とする令和６年４月の制度改正後の運用状況のほか、適用労働者の満足度などを確認する。

「三者構成則り議論を 裁量労働制見直しめぐり」 日本弁護士連合会（松田純一会長）は、裁量労働制の見直しをめぐる議論について、公労使の三者構成での熟議を求める会長声明を公表した。労働市場改革分科会は使用者側に偏った構成になっていると強調。労働政策審議会で公正な審議を行うよう求めた。 現在政府は裁量労働制をはじめとした労働時間法制の見直しを進めている。２月20日には高市早苗総理大臣が第220回国会で裁量労働制の見直しを表明。

「【フォーカス】ウイングアーク１ｓｔ／新人研修 技術者には対面形式で半年 “プロ意識”浸透図る」 配属後の完全在宅見据え フルリモート勤務で地方在住のエンジニアを採用しているＩＴ業のウイングアーク１ｓｔ㈱（田中潤代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、東京都港区）は、集合型の新人研修を最長６カ月間行い、“プロとしての心構え”を育んでいる。

「８年度監督指導方針 申告は原則すべて受理を 請求行為前提にせず 厚労省」 2万5000件超え増加傾向 厚生労働省が令和８年度、労働者などからの申告を原則全件受理していく方針で臨むことが、本紙の情報公開請求により分かった。労働基準関係法令に違反しないことが明白な場合を除いてすべて受け付ける。労働者による使用者への未払い賃金請求などの「請求行為」は申告の前提条件ではないため、要求は厳に慎むこととした。

「元従業員をスポット活用 独自にサイト運営 マクドナルド」 各店舗が１日単位で募集 日本マクドナルド㈱（東京都新宿区、トーマス・コウ代表取締役社長兼CEO）は、全国の店舗でアルバイト就業した経験のある元従業員300万人を対象に、独自の登録制スポットワークプラットフォームを構築した。フランチャイズを含む全国の3000店舗が、「ピークタイムの数時間」、「連休中のみ」などの１日単位の募集を行う。

「ＴＨＰ指針見直しへ議論 「攻めの予防医療」で 厚労省」 がん、女性健康など焦点に 厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しに着手した。政府が掲げる「攻めの予防医療」の推進に向け、がんや歯周疾患、女性特有の健康課題への対応について、指針で求める健康保持増進措置に盛り込むことなどを検討する。

「関与和解は４割に満たず 長期的な減少傾向 都労委・令和７年不当労働行為審査」 個別事案増加が一因で 東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和７年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。終結件数に占める取下・和解の割合は減少傾向にあり、７年は約６割となった。なかでも、都労委が話合いに入り和解に至る「関与和解」は終結件数の37.8％に留まり、10年前からは約23ポイント低下した。一方、命令・決定の割合は増加傾向を示す。

「奨学金の返済支援に補助金 新潟県・来年度から」 新潟県は令和９年度から、企業による従業員の奨学金返還支援を後押しするための補助金を創設する。１社当たり最大４人を対象に、企業の返還支援額の２分の１を６年間補助していく。上限は１人当たり年額10万円。 補助対象は８年度以降に新たに奨学金返還支援制度を設けた企業とした。制度創設以降に雇用した正社員が交付の対象となる。

「帯同家族も対象に 日本語学習の補助金拡充 山梨県・外国人定着支援」 山梨県は、県内中小企業の外国人労働者の受入れ・定着を促進するため、企業に対して交付してきた日本語能力向上に関する補助金を拡充した。従来は外国人労働者の日本語学習に要した経費のみを対象としていたが、今年度からは帯同家族も補助対象に加えた。

「最賃の政府目標見直しを求める 中小企業４団体」 中小企業の会員を多数抱える日本商工会議所（小林健会頭）など４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「2020年代に全国加重平均1500円」をめざす政府目標を「経営実態から著しく乖離している」と批判し、見直しを求めた。 昨年の地方審議に関して、中央が示した目安への大幅な上乗せが相次いだ点を指摘。

「合言葉は「あ・つ・い」 熱中症対策でセミナー 埼玉労働局」 「あ・つ・い」を合言葉に熱中症対策を――埼玉労働局（片淵仁文局長）は４月23日、熱中症対策セミナーを開いた。川又裕子健康安全課長が、同労働局が独自に策定した職場における熱中症対策の合言葉「あ・つ・い」を紹介している。それぞれ「あ＝暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と軽減」、「つ＝疲れをためない（こまめな休憩）」、「い＝異変があればすぐ報告」の頭文字を取ったもの。

「ストレスチェック 小規模事業場の実施で相互協力 労保連・中災防」 全国労働保険事務組合連合会（岡部正治会長右）と中央労働災害防止協会（竹越徹理事長左）は４月21日、小規模事業場のストレスチェック実施・定着に向けた相互の協力を宣言した。労働保険の事務手続きを委託する事業場に対し、労保連が中災防のストレスチェックサービスをあっせんしていく。 昨年成立した改正労働安全衛生法は、ストレスチェックの実施義務を50人未満の小規模事業場に広げた。

「深夜割増率45％に 駅係員・運転士確保へ 小田急電鉄」 小田急電鉄㈱（東京都新宿区、鈴木滋取締役社長）は、宿泊勤務に対応できる駅係員や運転士を確保するため、深夜（22時～翌５時）の割増賃金率を30％から45％へ引き上げた。夜間の設備保守を行う作業員など、屋外勤務の場合は36％から51％までアップしている。 駅係員や運転士は、終電後に始発までの帰宅手段がなくなるため、同社では朝９時～翌朝９時までの宿泊勤務を含む一昼夜交替制を採用している。

「“春の交通災害”防止を ３カ月で４人死亡受けて 兵庫労働局・リーフ」 兵庫労働局（金成真一局長）は、令和７年１月～８年３月に死亡交通労働災害が11件発生した状況を受け、リーフレットを作成し、注意喚起を強めている。８年には、１～３月の３カ月間で４件の死亡事案が発生。春は新生活がスタートし、交通量が増えることも踏まえ、「春季に必要な配慮」をまとめた。他車両からの視認性向上のため、早朝や夕方早めの時間帯でも点灯するよう勧めている。

「７割が「不合理実感」 パートタイマーの調査で 東京都」 都内中小企業で働くパートタイム労働者の約７割が、正社員との間に何らかの不合理な待遇差があると感じていることが、東京都の「パートタイマーに関する実態調査」で明らかになった。不合理な待遇差があると感じる点（複数回答）は、「賞与」が最も多く、51.6％に上っている。

「ポーランドと社会保障協定 政府」 政府はポーランドとの間の社会保障協定に署名した。同協定は、日本・ポーランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金制度の二重加入を解消するもの。 同協定により、派遣期間が５年以内の企業駐在員などは、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入する。また、両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金受給権を得られるようになる。