労働新聞ニュース

「令和８年10月からの主な制度変更（労働行政関係）」 令和８年10月から、労働施策総合推進法やパート有期労働法関係で、複数の制度改正および変更が実施される。 労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメント（カスハラ）の対応が義務化される。方針の明確化、および周知・啓発などが求められる。パワーハラスメント（パワハラ）関連では、商品の買取りを強要する言動（いわゆる自爆営業）も対象に含まれるようになる。

「熱中症の新義務履行せず送検 元請は下請に周知怠る 米子労基署」 死亡災害が発生し 鳥取・米子労働基準監督署（柏原周造署長）は、令和７年６月から新たに事業者に義務付けられた熱中症の重篤化防止措置を講じなかったとして、家屋解体工事の元請である㈲ビッグベル（鳥取県米子市）と同社現場代理人、および下請の㈱ライト（同市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。

「労働関係訴訟 ２年連続で4000件超え 過去２番目の多さに 最高裁事務総局・７年司法統計」 金銭目的以外が大幅増加 令和７年に全国の地方裁判所が新たに受け付けた労働関係訴訟は4112件に上り、２年連続で4000件を超えたことが最高裁判所事務総局の７年司法統計により分かった（図）。平成４年以降で昨年に次ぎ２番目に多い数字となる。

「“スキル”で人材配置 2.5万のポジションを定義 「標準単価」全て設定 レゾナック」 現行の職務等級は廃止へ 2023年に導入した「ジョブ型」から転換――㈱レゾナック・ホールディングス（＝旧・昭和電工。東京都港区、髙橋秀仁代表取締役社長）は来年、現行の職務等級を廃止し、社員の保有しているスキルを基準に、2.5万のポジションに配置する「スキルベース型人事制度」に移行する。

「小規模農林水産業 令和13年度から強制適用 政省令の方向性示す 労働政策審議会部会」 労災保険法など改正受け 厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会を開き、今年７月に公布された労災保険法等改正法に関する政省令改正の方向性を提示した。小規模農林水産業の労災保険適用を任意としている「暫定任意適用事業」の廃止の施行日として、令和13年４月１日を示した。保険給付請求権の消滅時効の延長の対象となる疾病には、脳血管・心臓疾患、精神疾患、石綿を吸入することで発生する疾病を挙げた。

「飲食業 店長の過重労働撲滅へ 集団指導で是正図る 八王子労基署町田支署」 管理監督者性否定難しく 東京・八王子労働基準監督署町田支署（酒井みほ支署長）は、管内飲食業の店長の過重労働撲滅に向け、今年度から集団指導を展開する。過重労働の背景には人手不足があるとみて、働き方改革推進支援センターの職員を招き、各種支援策を紹介。長時間労働の是正を図る。同支署管内の飲食業の労働時間関連の違反率は12.8％で高くはない。

「６月の現場閉所 指数過去最高に 日建協」 ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、今年６月の現場閉所指数（月ごとの土日祝日数の違いを鑑み、４週８閉所だった場合に８となるよう換算したもの）が7.10に上ったと発表した。 調査は年２回（６月、11月）、定期的に実施しているもので、６月の数値としては過去最高となっている。3844作業所の回答を集計した。

「「謝罪の台詞」明記を カスハラ対応手引に 埼玉労働局・説明会」 埼玉労働局（田平浩二局長）は10月１日施行の改正労働施策総合推進法に関する説明会を開いた。事業主の新たな義務となるカスタマーハラスメント防止対策について、くまがい社会保険労務士事務所の熊谷一郎代表が解説。対応マニュアルには初動対応時の「謝罪の台詞」を明記するのが望ましいとした。

「申請にもＡＩ活用か 個別紛争の助言指導急増 東京労働局」 東京労働局（増田嗣郎局長）が公表した令和７年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、労働局長が紛争当事者に解決の方向を示す「助言・指導」の申出件数が、前年度から約５割増加して835件に上ったことが分かった。同労働局指導課は背景として、同制度の存在が労働者に浸透してきたほか、「ＡＩ活用が進んでいることも影響しているかもしれない」と分析する。

「役職定年者を助っ人要員に 愛知県」 役職定年した職員を「助っ人」に――愛知県は来年度から、県職員向けの新たな人事制度を導入する。60歳で役職定年した職員を局の主管課に配置し、局内で病気療養者が出たときに助っ人として派遣する制度を設ける。県のルールでは療養期間が90日を超えるまで代替職員を雇用できないため、その間の業務負担を平準化する狙い。

「新卒内定取消し 29事業所で80人 厚労省」 厚生労働省は、令和８年３月に大学などを卒業した人に対する内定取消しなどの状況を取りまとめた。内定を取り消したのは29事業所、計80人だった。前年に比べて８事業所、46人増加した。 業種別では、「宿泊、飲食サービス業」、「建設業」、「医療、福祉」がそれぞれ４事業所で最も多い。対象人数は「宿泊、飲食サービス業」が27人でトップ。以下、「情報通信業」10人、「その他サービス業」９人と続く。

「「成長実感」が重要 勤務継続意志など調査 BPO協会・報告会」 日本BPO協会（東京都港区、清水竜一会長）は、大学教授などで構成する「BPO業界の動向に関する調査研究会」の報告会を開いた。事業者調査と労働者調査の結果を用いて業界の現状を分析し、派遣に対する請負の優位性などを探った。

「環境整備した企業を認証へ 岡山県・外国人活躍」 岡山県は、県内企業の外国人材獲得を後押しするため、外国人にとって魅力的な職場づくりに取り組む企業を認証する制度を開始する。 計32個の認証項目の達成数に応じて、支援企業または先進企業として認証する。認証項目は、「母国の風習に合わせた長期休暇制度を導入している」、「在留資格の変更または期間の更新などの手続きに当たって、勤務時間の配慮や援助を行っている」など。

「陸運以外の監督強化 交通労働災害多発受け 敦賀労基署」 福井・敦賀労働基準監督署（脇本泰守署長）は、交通事故による労働災害が陸上貨物運送業など専門の運送業以外で多発している事態を受け、監督指導を強めている。臨検時に運転業務の有無を確認し、安全管理体制の構築を呼び掛ける。建設業の今年７月末時点の休業４日以上の労災発生件数を事故の型別にみると、「交通事故」が４件で「墜落・転落」、「転倒」などを抑え最多となった。

「最賃56円引上げに 平均時給は1177円 地賃審答申」 厚生労働省は、すべての都道府県で令和８年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を答申したと発表した（表）。引上げ額は54～65円で、改定額の全国加重平均額は昨年度から56円上昇し1177円となる。上昇率は5.0％。56円の引上げ額は、昭和53年度に目安制度が始まって以降、昨年度に次いで２番目に大きい。新しい最賃の発効予定日は10月１日～12月２日で、10月中に発効する地域が37都道府県を占める。

「値上げカルテル厳正対処の方針 公取委」 公正取引委員会は物価高に便乗した値上げカルテルに厳正に対処していく方針を明らかにした。消費者の直接被害のみならず、日本経済全体の市場機能にも悪影響を与えるとして、許されない行為だと強調した。 ６月２日には、価格カルテルの疑いがあるとして、人材派遣業者に立入り調査を実施した。岩成博夫事務総長は会見で「労働市場にもしっかり目を光らせていくことは大事」と述べている。

「クマ対策講義を開催 全国事業場から参加募る 本荘労基署」 秋田・本荘労働基準監督署（貝田直也署長）は、今年に入りクマの出没回数が増えている状況を受け、10月20日に、「熊による労働災害防止対策セミナー」を会場およびウェブのハイブリッド形式で開催する。管轄の内外問わず、全国の事業場から参加を募集している。 講師には、クマの生態に詳しい秋田県立大学の星崎和彦教授を招く。

「身体特性を名札に 聞き返しなど理解求める ファミマ」 ㈱ファミリーマート（東京都港区、小谷建夫代表取締役社長）は、全国約１万6500店舗で働くスタッフを対象に、加齢や病気による視力・聴力の低下、吃音などの障害特性を伝える「お知らせバッジ」を本格導入した。名札に装着し、来店客に聞き返しや筆談への理解を求める。店舗でのコミュニケーションの円滑化を図るほか、求人応募に対するハードルを下げ、店舗スタッフの採用数増加につなげる。

「経費引落日に注意を 助成金活用セミナー開く 神奈川働き方改革センター」 神奈川働き方改革推進支援センター（鈴木猛センター長）は９月１日、神奈川県よろず支援拠点と共催で、助成金・補助金の活用方法に関するセミナーを開催した。特定社会保険労務士の森岡雅人氏が登壇し、業務改善助成金などの助成金を申請する際のポイントを解説した。

「育介法の見直し検討 ３年改正法施行から５年 厚労省」 厚生労働省は９月１日に労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開き、育児介護休業法の見直しに関する議論をスタートさせた。令和３年改正法（４年１月から順次施行）の施行から来年で５年が経過することを踏まえたもの。改正附則では、施行後５年を目途として同法の規定について検討し、必要がある場合には所要の措置を講ずるよう定めている。

「休日が年５日以上増 販売部門の約２割で達成 自動車総連」 全日本自動車産業労働組合総連合会（金子晃浩会長）は９月３日、石川県金沢市で第55回大会を開いた。昨年から３カ年の重点取組みとして始めた「年間休日増」について、佐藤好一副事務局長が２年目の成果を報告した。販売部門（ディーラーなど）564組合のうち、46％が休日増となり、17％が目標の５日増を達成した。

「５％以上賃上げ６割 運賃の値上げを原資に 国交省調査」 国土交通省は標準的運賃にかかる実態調査結果を公表した。運賃の値上げを原資に賃上げを実施した事業者のうち、約６割が５％以上の賃上げを実現している。運賃値上げを原資に賃上げを実施した割合は50％だった。 運賃値上げを一部でも原資として賃上げした事業者の平均賃上げ率は、５～10％未満が39％で最多となった。

「残業の“一律指導”見直し 健康確保措置を重点確認 未実施なら指導票 東京労働局」 「45時間以内に」から転換 東京労働局（増田嗣郎局長）は、時間外・休日労働に関する「一律45時間以内への削減を求める」指導が９月から見直されたことに関して、監督指導では「時間数から健康福祉確保措置にフォーカスを変える」（同労働局監督課）と語った。特別条項付36協定で定めた同措置について、記載内容の実施状況を重点的にみていく。実施していない場合には、指導票を交付する。

「60歳以降に「賃上げ」311組合 再雇用の処遇改善し 金属労協」 諸条件前進は19組合増 自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）の第65回定期大会闘争経過報告によると、2026春闘においてＪＣ共闘全体で取り組んだ「60歳以降の雇用の安定と処遇改善、退職金・企業年金」について、311組合が「賃上げ」の回答を得た。

「障害者雇用ビジネス 不適切事案へ指導監督 法規制めぐり議論 労政審分科会」 利用企業には報告義務も 労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案。法律上に事業開始の届出義務を設けたうえで、ガイドライン（告示）に沿った援助の実施に努めなければならない旨を規定するとした。

「中小向け賃上げ促進税制 「１人当たり」へ見直しを 給与額引上げ要件で 経産省・９年度税制改正要望」 雇用者数の減少見据えて 経済産業省は令和９年度の税制改正要望をまとめ、中小企業向け賃上げ促進税制における給与支給総額の引上げ要件について、雇用者全体の総額ではなく従業員１人当たりに見直すよう提案した。中小企業の雇用者数は将来的に減少していくことが見込まれており、賃金水準の変化を評価する際には、１人当たりの給与額をみるのが適切と指摘している。

「業務改善助成金 申請前の規則改正不交付に 今年度運用変更で 愛媛労働局」 リスク大と注意呼掛け 愛媛労働局（丹羽啓達局長）は業務改善助成金について、今年度から事業場内最低賃金引上げにかかる就業規則などの改正・作成時期が交付申請より前の場合、助成金が不交付となる運用に変更されたとして周知を強めている。就業規則などの改正・作成は申請後に行わなければならないとした。

「子の看護・介護休暇を有給化し 青山財産ネット」 個人資産家などに財産コンサルティングを行う㈱青山財産ネットワークス（東京都港区、蓮見正純代表取締役社長）は、法定の「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。育児・介護中の社員が、緊急時に備えて年次有給休暇の取得を控えてしまう傾向を解消し、リフレッシュのための年休取得を促進する。 対象となる家族が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年10日まで有給で取得可能とする。

「指示聞こえたか確認 社福の高齢者災防で 船橋労基署・説明会」 高年齢労働者には指示内容の確認を――千葉・船橋労働基準監督署（小菅拓也署長）は社会福祉施設の人事担当者などを集め、労働災害防止に関する説明会を開いた。社会福祉施設で多くの高年齢労働者が働いている現状を踏まえ、中央労働災害防止協会の水沼今日子主席参事が「高年齢労働者の災防対策」をテーマに講話した。