労働新聞ニュース

「在職者訓練に奨励金 １カ月当たり10万円支給 東京都」 東京都は、都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げた。従業員１人１カ月当たり、10万円を支給する。 同センターでは、社内で職業訓練を行えない中小企業らが利用できる在職者向け訓練として、製造技術などを学べる３カ月～２年間の無料・有料講座を60科目以上用意している。

「月給制で基本給確保 昇給基準に80時間厳守 サイショウＥＸ」 イベント・展示会場への搬入・搬出やテレビ撮影用の機材運搬を請け負うサイショウ・エクスプレス㈱（東京都江東区、齋藤敦士代表取締役）は、ドライバーの給与体系を日給制から日給月給制に変更した。2024年問題に直面するなか、「残業代で稼げなくなる」と不安を抱くドライバーに対し、１カ月当たりの基本給を確保する新たな等級制度を導入し、キャリアアップによって昇給する道筋も示した。

「是正指導は24件に ５年度の公益通報保護 消費者庁」 消費者庁は公益通報者保護法に基づく事業者への助言、指導、勧告の件数を初めて公表した。令和４年度は０件、５年度は24件となっている。 消費者庁による是正指導は４年６月施行の改正法により始まった。事業者の義務である、公益通報にかかる調査や必要な是正措置、通報窓口の設置、公益通報対応業務従事者の選任に関して、必要があると認めるとき、助言、指導、勧告が実施できる。

「「防止10則」の点検を 死亡災害撲滅へ“再考”運動 福岡労働局」 福岡労働局（小野寺徳子局長）は、死亡労働災害の撲滅に向け、「安全第一再考運動」を展開し、自社の取組み状況の再確認を呼び掛けている。重機との接触防止や機械はさまれ防止などの対策を問う「死亡災害防止10則チェックリスト」を作成し、管内事業場に配布している。今後、意識高揚に向けた安全パトロールを実施する予定だ。 チェックリストは、実際に発生した死亡災害事例を元に作成したもの。

「過去最多100校が企業と情報交換 東商」 東京商工会議所（小林健会頭）は、来年３月卒業予定者の採用を予定している中堅・中小企業約330社の人事担当者と、大学や専門学校との就職情報交換会を開催した。過去最多の100校以上が参加した。 参加企業からは、「１校と話せる時間は５分と短いが、20～30校と一気に接点を持てた。後日改めて学校訪問したい」、「学生の間ではインターンシップの需要が高いという話を聞いた。

「円滑な労働移動を 産業基盤強化へ提言 経団連」 経団連は、産業基盤強化に向けた提言をまとめた。社会全体での生産性向上のためには、「円滑な労働移動」を通じ、成長産業や中小企業などにおける労働力を確保することが重要と指摘。政府に対し、雇用のセーフティーネットを、現行の「雇用維持型」から「労働移動推進型」へ移行するよう求めている。

「防塵マスク使用させず事前送検 笠岡労基署」 岡山・笠岡労働基準監督署（妹尾直紀署長）は、金属製品の研磨作業時に有効な呼吸用保護具を着用させなかったとして、製かん板金業の㈲ハトリ工業所（岡山県浅口市）と同社取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで岡山地検倉敷支部に書類送検した。粉じんによる健康障害は発生していないが、過去に是正勧告していた経緯を踏まえ、事前送検している。

「５年年末の賞与 0.7％増の39.6万円に 支給月数は1.05カ月 厚労省・集計」 厚生労働省は、令和５年年末賞与の支給状況を取りまとめた。支給事業所（事業所規模５人以上）における労働者１人平均額は39万5647円で、前年同時期と比べて0.7%増加している。 年末賞与は毎月勤労統計調査のなかで調べたもの。５年11月～６年１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を集計している。

「隣県意識せず最賃審議を 中小４団体が要望 日商など」 地方での実態把握求める 隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が引き上げられることを懸念。

「運営方針 交渉担当者の評価配慮を 発注者へ継続要請 埼玉労働局」 建設・運輸重点に転嫁対策 埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。

「送検対象の事業場拡大か 監督指導業務で通知 厚労省」 違反繰返しは“躊躇なく” 労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められた事業場に対して確認を行い、遵法状況の定着がみられないケースについて、行政指導ではなく司法警察権限行使に移る。

「育児中の職位変更可能に 復帰前提で３年まで 京王電鉄」 部課長級へ希望降職制 京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。

「経営課題で最多は「人材の強化」 能率協会調査」 日本能率協会（中村正己会長）は、昨年11～12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位３つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」で、48.9％に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。

「外食産業が意見 時間基準引下げは新たな「壁」に 社保適用懇談会」 厚生労働省はこのほど、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、事業者団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングを受けた外食産業の日本フードサービス協会は、週所定20時間未満の労働者へ適用を拡大する前に、「週20時間以上、賃金月額8.8万円以上」で適用対象となる企業の規模要件撤廃について、優先して対応すべきとの意見を提出している。

「「消費者教育」で人事部向け手引 消費者庁」 消費者庁は、従業員の消費者教育研修実施マニュアルを策定した。企業の人事部や研修担当者が活用できるもので、研修の始め方や実践例を盛り込んでいる。

「賃上げ集計 規模間格差は約5000円 愛知経協」 愛知県経営者協会（大島卓会長）は、春季労使交渉状況の中間報告として、妥結平均は１万4455円（アップ率5.09％）となり、現時点では記録が確認できる1985年以降の最高額になっていると発表した。調査対象は会員企業の210社で、４月11日までに回答のあった88社を集計している。

「大手製造業者を送検 全国での是正勧告受け 大阪労働局・かとく」 大阪労働局（荒木祥一局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、労働者３人に36協定を超える違法な時間外労働（休日労働含む）を行わせたとして、全国で業務用冷凍・冷蔵庫の製造販売業を営むフクシマガリレイ㈱（大阪府大阪市西淀川区）と同社役員２人を、労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。

「荷台の整理整頓を 墜落災害防止へリーフ 石川労働局」 石川労働局（八木健一局長）は、荷役作業中にトラックの荷台から墜落・転落する労働災害の発生件数が高止まりしている状況を受けて、リーフレットを作成した。実際の災害事例を元に、保護具の確実な着用や荷台と作業場所の整理整頓などを呼び掛けている。 同労働局管内における運輸交通業の災害発生状況について、令和元年以降は「墜落・転落」が最も多くなっている。毎年全体の約３割を占め、高止まりが続いている。

「24年問題解決へ協定 物流対策で行政５機関が 公取委近畿事務所など」 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政５機関は４月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した。地方支分部局５機関による物流関連の協定は全国で初めて。 協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。

「ウェブ研修が増加 企業の２割では主流に 日本経営協会調べ」 コロナ禍を経てオンラインによる教育・研修が主流になった企業は２割――日本経営協会（高原豪久会長）は、人材開発調査の結果を取りまとめた。コロナ禍前（2019年12月以前）と現在（24年１月）を比較した状況を聞くと、「オンラインによる教育・研修が主流となっている」と回答した企業は19.4％だった。「以前よりかなり増えた」、「少し増えた」と合わせると、全体の７割でオンラインの活用が進んでいる。

「４割の企業が定年延長検討 シンクタンク・調査」 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは企業の人事部門を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。４割近くの企業が定年延長を検討中と回答している。 調査は245社から回答を得た。定年について、「延長を検討中だが年齢は未定」とした企業は20.0％となった。「70歳まで延長を検討」は1.2％、「65歳まで延長を検討」は17.1％となっている。

「ごみ処理機械に巻き込まれ死亡 熊谷労基署・送検」 埼玉・熊谷労働基準監督署（小暮健一署長）は、昨年８月に発生した死亡労働災害に関連して、リサイクル事業を営む㈱エコスファクトリー（埼玉県本庄市）を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。プラスチックごみを固めた資源ごみの塊をほぐす機械の調整作業を労働者に行わせる際、機械の運転を停止させなかった疑い。

「バックアップ体制を整備の中小建設業など４社を掲載 男性育休で事例集 大分県」 大分県は、男性の育児休業に関する中小企業４社の取組みを事例集として取りまとめた。欠員発生に備えたバックアップ体制などを整備した土木工事業者などについて、収載している。 代替要員確保に向けた取組みを行ったのは、大分市内の建設業者（44人）。欠員が出た場合は、新設した部署からバックアップ要員を出せるように社内体制を整えた。このほか、総務部内に産後パパ育休などに関する相談窓口も開設している。

「職種限定契約下の配転 使用者に命令権限なし 最高裁」 最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は4月26日、職種限定契約があるなかでの配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、違法性を認めなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定合意がある場合、労働者の同意なく配転を命じる権限は使用者にないと強調している。 二審判決は配転命令の権限が使用者にあることを前提としており、誤りがあると判示した。

「安衛責任者が担当を 遠隔巡視導入の要件で 建災防報告書」 建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。

「返金含め対策検討を 介護の早期離職防止で 財務省」 財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。

「半日取得も可能に 積立年休制度を大幅拡充 参天製薬」 参天製薬㈱（大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題（月経前症候群）、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング（学び直し）を認める。さらに一部の事由では半日単位での取得を可能にするなど、取得要件も緩和した。

「「一人ＫＹ」で安全意識向上 埼玉建災防」 建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は４月から、作業場所における個人の危険予知（ＫＹ）活動を推進する「一人ＫＹ推進運動埼玉」を展開している。15日には埼玉建産連会館研修センターで開始式を執り行い、会員事業場に対して運動の趣旨を説明した。 運動は、作業チームでのＫＹ活動に加え、一人ひとりが自分の作業場所でもＫＹ活動を行うもの。作業員の危険感受性や安全意識向上をめざしている。

「役割基軸の賃金へ 高齢者活躍推進で提言 経団連」 高齢社員が担っている役割・職務との整合性の取れた賃金水準の設定を――経団連は、高齢社員の活躍推進に関する報告書をまとめた。企業では定年後に賃金水準が引き下げられるケースが多く、職務・役割と賃金水準に乖離が生じ、本人のエンゲージメントを低下させている可能性があると指摘。