労働新聞ニュース

「８年度監督指導方針 申告は原則すべて受理を 請求行為前提にせず 厚労省」 2万5000件超え増加傾向 厚生労働省が令和８年度、労働者などからの申告を原則全件受理していく方針で臨むことが、本紙の情報公開請求により分かった。労働基準関係法令に違反しないことが明白な場合を除いてすべて受け付ける。労働者による使用者への未払い賃金請求などの「請求行為」は申告の前提条件ではないため、要求は厳に慎むこととした。

「元従業員をスポット活用 独自にサイト運営 マクドナルド」 各店舗が１日単位で募集 日本マクドナルド㈱（東京都新宿区、トーマス・コウ代表取締役社長兼CEO）は、全国の店舗でアルバイト就業した経験のある元従業員300万人を対象に、独自の登録制スポットワークプラットフォームを構築した。フランチャイズを含む全国の3000店舗が、「ピークタイムの数時間」、「連休中のみ」などの１日単位の募集を行う。

「ＴＨＰ指針見直しへ議論 「攻めの予防医療」で 厚労省」 がん、女性健康など焦点に 厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しに着手した。政府が掲げる「攻めの予防医療」の推進に向け、がんや歯周疾患、女性特有の健康課題への対応について、指針で求める健康保持増進措置に盛り込むことなどを検討する。

「関与和解は４割に満たず 長期的な減少傾向 都労委・令和７年不当労働行為審査」 個別事案増加が一因で 東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和７年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。終結件数に占める取下・和解の割合は減少傾向にあり、７年は約６割となった。なかでも、都労委が話合いに入り和解に至る「関与和解」は終結件数の37.8％に留まり、10年前からは約23ポイント低下した。一方、命令・決定の割合は増加傾向を示す。

「奨学金の返済支援に補助金 新潟県・来年度から」 新潟県は令和９年度から、企業による従業員の奨学金返還支援を後押しするための補助金を創設する。１社当たり最大４人を対象に、企業の返還支援額の２分の１を６年間補助していく。上限は１人当たり年額10万円。 補助対象は８年度以降に新たに奨学金返還支援制度を設けた企業とした。制度創設以降に雇用した正社員が交付の対象となる。

「帯同家族も対象に 日本語学習の補助金拡充 山梨県・外国人定着支援」 山梨県は、県内中小企業の外国人労働者の受入れ・定着を促進するため、企業に対して交付してきた日本語能力向上に関する補助金を拡充した。従来は外国人労働者の日本語学習に要した経費のみを対象としていたが、今年度からは帯同家族も補助対象に加えた。

「最賃の政府目標見直しを求める 中小企業４団体」 中小企業の会員を多数抱える日本商工会議所（小林健会頭）など４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「2020年代に全国加重平均1500円」をめざす政府目標を「経営実態から著しく乖離している」と批判し、見直しを求めた。 昨年の地方審議に関して、中央が示した目安への大幅な上乗せが相次いだ点を指摘。

「合言葉は「あ・つ・い」 熱中症対策でセミナー 埼玉労働局」 「あ・つ・い」を合言葉に熱中症対策を――埼玉労働局（片淵仁文局長）は４月23日、熱中症対策セミナーを開いた。川又裕子健康安全課長が、同労働局が独自に策定した職場における熱中症対策の合言葉「あ・つ・い」を紹介している。それぞれ「あ＝暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と軽減」、「つ＝疲れをためない（こまめな休憩）」、「い＝異変があればすぐ報告」の頭文字を取ったもの。

「ストレスチェック 小規模事業場の実施で相互協力 労保連・中災防」 全国労働保険事務組合連合会（岡部正治会長右）と中央労働災害防止協会（竹越徹理事長左）は４月21日、小規模事業場のストレスチェック実施・定着に向けた相互の協力を宣言した。労働保険の事務手続きを委託する事業場に対し、労保連が中災防のストレスチェックサービスをあっせんしていく。 昨年成立した改正労働安全衛生法は、ストレスチェックの実施義務を50人未満の小規模事業場に広げた。

「深夜割増率45％に 駅係員・運転士確保へ 小田急電鉄」 小田急電鉄㈱（東京都新宿区、鈴木滋取締役社長）は、宿泊勤務に対応できる駅係員や運転士を確保するため、深夜（22時～翌５時）の割増賃金率を30％から45％へ引き上げた。夜間の設備保守を行う作業員など、屋外勤務の場合は36％から51％までアップしている。 駅係員や運転士は、終電後に始発までの帰宅手段がなくなるため、同社では朝９時～翌朝９時までの宿泊勤務を含む一昼夜交替制を採用している。

「“春の交通災害”防止を ３カ月で４人死亡受けて 兵庫労働局・リーフ」 兵庫労働局（金成真一局長）は、令和７年１月～８年３月に死亡交通労働災害が11件発生した状況を受け、リーフレットを作成し、注意喚起を強めている。８年には、１～３月の３カ月間で４件の死亡事案が発生。春は新生活がスタートし、交通量が増えることも踏まえ、「春季に必要な配慮」をまとめた。他車両からの視認性向上のため、早朝や夕方早めの時間帯でも点灯するよう勧めている。

「７割が「不合理実感」 パートタイマーの調査で 東京都」 都内中小企業で働くパートタイム労働者の約７割が、正社員との間に何らかの不合理な待遇差があると感じていることが、東京都の「パートタイマーに関する実態調査」で明らかになった。不合理な待遇差があると感じる点（複数回答）は、「賞与」が最も多く、51.6％に上っている。

「ポーランドと社会保障協定 政府」 政府はポーランドとの間の社会保障協定に署名した。同協定は、日本・ポーランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金制度の二重加入を解消するもの。 同協定により、派遣期間が５年以内の企業駐在員などは、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入する。また、両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金受給権を得られるようになる。

「礼拝スペースを設置 イスラム教徒の社員に ㈱フォーカス」 オリジナルウェアの販売・制作を行う㈱フォーカス（山梨県甲斐市、常松憲太代表取締役）は、今年度イスラム教徒の社員が入社したことを受け、職場内に礼拝のためのスペースを設置した。会議室などがある別館の一区画に間仕切りを置いた簡易的なもの。礼拝は１日に２～３回、各10分程度に過ぎないので、就業時間中でも問題ないとした。

「参画ルール設計を 地域の人事部モデル作成 中部経産局」 中部経済産業局（寺村英信局長）は経済産業省が推進する「地域の人事部」事業を主導主体ごとなどに分類し、特徴や注意点を整理したモデルを策定した。特定の企業が旗振り役となる「企業主導型」は、事業が属人化しやすいリスクがあるとして、参画のルールや役割分担を丁寧に設計するよう提言している。

「個人事業者等 業務上災害報告の「主体」を整理 笠岡労基署」 岡山・笠岡労働基準監督署（山路元博署長）は、改正労働安全衛生法により、来年１月から個人事業者等の業務上災害も報告が必要となることを周知するため、リーフレットを作成した。被災者自身が災害発生の事実を報告できるか否かなどで変わる、複雑な「報告主体」を簡潔にまとめている。

「臨時健診項目を追加 高プロの選択的措置 厚労省」 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度について、導入事業場に求めている「選択的措置」である臨時の健康診断の検査項目を見直す方針だ。労働基準法施行規則を改正し、腎機能を確認するための血清クレアチニン検査を追加する。労働政策審議会労働条件分科会で示した。施行は令和９年４月１日の予定。

「直前解約で集団訴訟 タイミー相手取り賃金請求」 スポットワークの仲介サービスである「タイミー」の利用者９人が、直前キャンセルにより賃金が支払われなかったとして、運営会社に未払い賃金など計312万円の支払いを求める集団訴訟を提起したことが分かった。直前キャンセルについて、スポットワークの仲介事業者の責任を問う訴訟は全国初とみられる。９人の代理人を務める牧野裕貴弁護士が会見で明かした。

「従業員の食生活改善で333法人を初の”認定” ノー揚げ物デー実施の製造業などを 農水省」 農林水産省は、自社の従業員に対して食生活の改善に資する取組みを実施している333法人について、「食育実践優良法人2026」として認定した。同認定制度は”大人の食育”の推進を目的に昨年創設されたもので、農水省が創設した「官民連携食育プラットフォーム」が毎年、認定を行っていく。 認定を受けた企業は、ポンプ大手の㈱荏原製作所（東京都大田区）や食品大手の日清オイリオグループ㈱（東京都中央区）など。

「他社との協業 「担当できる人材が不足」３割超 大商・調査」 大阪商工会議所は、中堅・中小企業の経営課題等に関する調査結果をまとめ、協業を進めるうえでの課題として「担当できる社内人材の不足」を挙げる中小企業が３割超に上ると明らかにした。 調査はウェブ上で実施し、611社から有効回答を得た。他社との共創・協業について、「重要だと思う／関心がある」とした企業は30.4％、「どちらかというと重要だと思う／関心がある」は39.9％だった。

「営業職にＧＷ休暇 年間休日120日へ ケイアイ不動産」 ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）は、営業職を含めた全社員の年間休日を115日から120日に拡大した。営業職には火曜と水曜の公休日に加えて、年に３回、各１週間の大型連休を設けている。

「納付金義務など焦点 雇用率制度の見直しで 労政審分科会」 労働政策審議会障害者雇用分科会は４月20日、障害者雇用率制度などの見直しに関する議論を開始した。２月に取りまとめられた厚生労働省の有識者研究会の報告書を踏まえ、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、精神・発達障害者の雇用率算定のあり方などを論点に、具体的な検討を進める。企業に対して農園やサテライトオフィスなど障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」への対応も検討する。

「定期監督で賃上げの情報提供 ８年度運営方針示す 秋田労働局」 最賃発効前も違反みられ 秋田労働局（千葉裕子局長）は、今年度の行政運営方針において、最低賃金・賃金引上げに向けた支援を重点施策として掲げた。令和７年度の地域別最賃発効日（３月31日）の直前となる今年１～３月に実施した重点監督では、対象事業場の8.4％で改定前の最賃を下回っていることを確認している。

「転居転勤を「任期制」に 赴任期間３年まで レオパレス」 毎月２万円の手当加算も ㈱レオパレス21（東京都中野区、宮尾文也代表取締役社長）は、転居転勤に伴う負担や不安を軽減するため、社員が自ら設定した「本拠地エリア」から離れて働く期間の上限を３年とする「任期制」を導入した。赴任中に支給している「転勤手当」は、支給期間を現在の２年から３年に延ばし、金額を月１万円から２万円に増額した。

「秘密保持契約 設計図流用が義務違反に 損害賠償請求は棄却 和歌山地裁」 有用性厳密な要求されず 和歌山県内で配電盤の設計・製作などを営む会社が、元従業員の同業他社での自社設計図の利用に対し1700万円の損害賠償を求めた裁判で、和歌山地方裁判所（今野智紀裁判官）は、設計図は秘密情報に当たるとして元従業員の秘密保持契約違反を認定した。両者は在職中に、技術上の情報などの秘密情報を漏洩しないことを約束する秘密保持契約を交わしていた。

「中小企業団体 変形制の運用改善を要望 突発事由対応できず 政府・労働市場改革分科会」 労働時間制度巡り議論 政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、１年単位の変形労働時間制の運用改善を要望した。

「リスクアセス 実施状況を管理させず 全国初の書類送検 北大阪労基署」 ３人死傷する労災発生で 北大阪労働基準監督署（宮本正之署長）は、化学物質管理者にリスクアセスメントの実施状況を管理させていなかったとして、丸山塗装工業㈱（大阪府門真市）と同社取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同社工場内でシンナーが引火爆発し、３人が死傷する労働災害が起きている。リスクアセス状況の管理義務違反での送検は全国初。

「専門窓口を拡大へ 人手不足分野の人材確保 東京労働局」 東京労働局（増田嗣郎局長）は今年度、医療・介護などの人手不足分野における人材確保のために設置している専門窓口を拡大する。都内ハローワーク８所に設置していた人材確保・就職支援コーナーを、ハローワーク大森とハローワーク府中の２所にも新設し、全10所体制で支援を進めていく。 専門窓口では、医療、介護、保育、建設、警備、運輸の６分野の人材確保を支援している。

「カスハラ対策へ新たな規則制定 人事院」 人事院は国家公務員の適切な勤務環境確保に向け、新たにカスタマーハラスメント対策にかかる人事院規則と指針を制定した。法令違反のおそれのある事務処理の要求をカスハラの該当例として挙げている。 各省庁の長はカスハラ防止措置を講じるとともに、カスハラが起きた際に必要な措置を迅速に講じなければならないとした。担当する行政サービスの十分な理解と対応力向上は、カスハラ防止に有効としている。