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聞く西日本新聞
- 227 - 超知能AIは人類と共存できるのか 研究者の内部告発で世界に広がる衝撃｜2026年9月17日収録
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西日本新聞me Podcastのフォローをよろしくお願いいたします。人工知能（AI）開発の米アンソロピックの研究者が、自己改善を繰り返して人間をはるかに超える「超知能」AIが人類を滅亡させかねないとの懸念から退職し、世界に衝撃が走っています。これを受けアンソロピックやオープンAIのCEOらが開発減速の必要性を表明。左派のバーニー・サンダース上院議員と保守派のスティーブ・バノン氏が超党派でAI規制を求める異例の事態も生じています。AIが倫理を持たず「目的のためなら手段を選ばない」状況を前に、久保田正廣・元論説委員長は「人間が制御できないものを民間企業の判断で作っている」と強く警鐘を鳴らします。一方、米国には「きちんと管理できるAIは可能」と規制に反対する声もあります。
AIの暴走リスクと米中の覇権競争まで読み解きます。
◆収録日：2026年9月17日
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/業務推進部）／編集：伊東 朋宏（メディア戦略局）
#聞く西日本新聞 #西日本新聞ポッドキャスト #FRB利上げ #円安 #日銀 #AI脅威 #超知能 #AI規制 #人工知能 #米中AI覇権
Thu, 24 Sep 2026 - 32min - 226 - 9.11米同時テロから25年 変わり果てた世界に「別の道」はないのか｜2026年9月15日収録
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西日本新聞me Podcastのフォローをよろしくお願いいたします。2001年9月11日の米同時テロから25年。新聞社には「あの時、どこで何をしていたか」を語り合う節目の出来事があり、9.11テロもそう。久保田正廣・元論説委員長は「あの時」自民党の有力政治家宅でテレビニュースを見ていました。
それから世界は一変。冷戦後の「米国型民主主義の勝利」との楽観は砕かれ、イスラム過激派のテロ対策名目で盗聴を広く認める法整備や情報機関再編が進み、後にスノーデン氏が暴露した監視社会が拡大します。
アフガン・イラク戦争の失敗が「アメリカファースト」を生みましたが、米国は今年イランを攻撃。テロの主犯格という人物の裁判は今も継続中です。民主主義の拡大には地道に橋や学校を築いた日本のODAや中村哲さんの実践に「別の道」があるのかもしれません。
◆収録日：2026年9月15日
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/業務推進部）／編集：伊東 朋宏（メディア戦略局）
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◆メッセージはこちらからTue, 22 Sep 2026 - 36min - 225 - 目玉なき内閣改造・自民党人事 高市首相の狙いは国会運営とりわけ参院の掌握｜2026年9月17日収録
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西日本新聞me Podcastのフォローをよろしくお願いいたします。高市早苗首相（自民党総裁）の内閣改造・党役員人事を久保田正廣・元論説委員長が深掘りします。
今回は首相がひとり公邸でアンケートを読み、人選を進めたとされるため、事前にあまり情報が表に出ませんでした。基本は麻生太郎副総裁らの留任による「安全運転」路線ですが、注目は村井英樹氏（46）の国対委員長への抜擢と、石井準一参院幹事長の交代です。
久保田元委員長は、官房副長官の交代とあわせ、官邸が国会運営を首相の思惑通りに改革し、とりわけ与党少数の参院を直接掌握しようとする意図が透けると指摘します。
総務相だった林芳正氏が無役となった点にも注目。来年の総裁選に向けた反高市勢力の結集の可能性を探り、「改造するほど敵は増える」という政治のセオリーについても話します。
#聞く西日本新聞 #内閣改造 #高市内閣 #自民党総裁選 #参議院 #国会対策 #永田町 #政局解説 #西日本新聞ポッドキャスト #林芳正◆収録日：2026年9月17日
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/業務推進部）／編集：伊東 朋宏（メディア戦略局）
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◆メッセージはこちらからFri, 18 Sep 2026 - 42min - 224 - 沖縄も、やはりそうか？ 知事選の大差が示す理念・理想より経済の民意｜2026年9月15日収録
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西日本新聞me Podcastのフォローをよろしくお願いいたします。注目の沖縄県知事選は、新人で自民党などが推した古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏を破り初当選しました。投票終了と同時に当確が出る圧勝に、久保田正廣・元論説委員長は「沖縄よ、お前もかと感じた」と切り出します。
基地問題より経済・物価高を優先する民意が、イデオロギーを超えて国・政府に向き合おうという「オール沖縄」を退けたと分析。この構図は今年２月の衆院選とも相似形で、選挙戦では現職へのネガティブ情報がSNSを席巻しました。
政治的な左右より、世代の上下に分断線の見える社会。1996年に行われた米軍基地整理縮小などを問う沖縄県民投票を現地取材した元委員長は「沖縄も例外的存在ではなくなったのかも。戦後政治がまた１ページめくられた思いがする」と語ります。
◆収録日：2026年9月15日
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/業務推進部）／編集：伊東 朋宏（メディア戦略局）
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◆メッセージはこちらからWed, 16 Sep 2026 - 34min - 223 - 50年住宅ローン問題が告げるインフレの深まり 中国のＡＩ人型ロボットの脅威｜2026年9月8日収録
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今回は2部構成。
前半の諒真くんコーナーは金融庁が返済期間40年・50年の超長期住宅ローンを扱う銀行の審査監視を強化するというニュースを取り上げます。不動産の高騰が続くなか、返済能力を超えた借り入れへの懸念が背景にあります。
久保田正廣・元論説委員長は「インフレ時代の深まりを象徴する動き。50年間の経済状況、自身の収入をどう考えるか。リスクも直視して」と話します。
後半は北京で開かれたロボット運動会。人型ロボットが100メートルを8秒台で走るなど驚異的な進化を見せました。国家主導の中国の強さを解説しつつ、生成AI（脳）で先行する米国と、フィジカルAI（体）で対抗する中国の覇権争いを整理し、日本の産業用ロボットに残された活路と勝算についても考えます。
#住宅ローン #超長期住宅ローン #金融庁 #不動産高騰 #金利上昇 #人型ロボット #フィジカルAI #中国ロボット #聞く西日本新聞 #西日本新聞◆収録日：2026年9月8日
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/業務推進部）／編集：伊東 朋宏（メディア戦略局）
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◆メッセージはこちらからThu, 10 Sep 2026 - 42min - 222 - 「中道」政治の崩壊 ドイツは民主主義の危機、高市首相は「安全運転」で人事の秋｜2026年9月8日収録
ドイツの極右政党「AfD」が旧東独地域の州議会選挙で大勝。経済格差や移民・難民問題への根強い反感が背景にあり、久保田正廣・元論説委員長は「左右の中道政党が統治し、欧州の要石だったドイツの民主主義の危機」と久保田正廣・元論説委員長は指摘します。
国内では中道改革連合が分裂し、野党が「多弱」状態へ。高市首相の視界は一気に開けた状況で、来秋の自民党総裁選を見据えた「安全運転」で党役員人事・内閣改造を進めています。焦点は総裁選出馬の意欲を隠さない林芳正総務相の去就。閣外に出て地方党員の支持拡大に取り組めるでしょうか。
さらにイタリアで戦後最長の長期政権を築いたメローニ首相の現実路線も引き合いに、高市首相の今後の舵取りを読み解きます。
◆収録日：2026年9月8日
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Wed, 09 Sep 2026 - 37min - 221 - 来年度予算概算要求、過去最大 「官の投資」に落とし穴 造船・九州に吹く風も｜2026年9月1日収録
来年度予算の概算要求が出そろい、総額は過去最大１４３兆円に。久保田正廣・元論説委員長が懸念するのは国債費が36兆円台で厚生労働省分を上回ったこと。「社会保障を担う省の予算より借金返済と利払いの方が多いことになる」と警鐘を鳴らします。目玉は高市首相が力を入れる「強く豊かな日本」投資枠。ただクールジャパン機構などの例を挙げ「投資だから必ず成功するとは限らない」「目先で儲かりそうなことは既に民間がやっている」と指摘します。その上で注目するのは政府の重点17分野に入った造船。佐賀・伊万里湾に国内でも久しぶりの大型ドック新設が検討されるなど民間の動きも出始め、造船業が集積する九州には追い風ですが、国内外の課題を検討し「道は甘くない」とも語ります
◆収録日：2026年9月1日
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Thu, 03 Sep 2026 - 40min - 220 - 「通販生活」が楽天市場から撤退 理由は軍事ドローン参入 あなたはどっち派？｜2026年9月1日収録
今回は、買い物と戦争が地続きになった時代の「もやもや」を考えます。楽天グループがドイツの防衛スタートアップ企業と提携し、軍事用ドローンの防衛省への納入を支援すると報じられ、カタログ誌「通販生活」など3社がＥＣモール「楽天市場」からの撤退を表明しました。憲法９条の理念と相いれないためです。国の来年度予算概算要求で防衛費は過去最大の8.9兆円。AIと無人機が柱となり、大企業でなくても参入しやすいドローンに巨額の資金が流れ込んでいる世界の現実があります。久保田正廣・元論説委員長は「軍事と民間の壁が本当になくなってきた〝今〟を象徴するニュース」と指摘。前段では米CIA長官の訪ロという「世界史に残るような出来事の前夜かもしれない」動きも取り上げます。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #ポッドキャスト #楽天市場 #通販生活 #カタログハウス #ヘルシング #軍事ドローン #防衛費 #軍民両用
◆収録日：2026年9月2日
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https://x.com/nishinippon_pocWed, 02 Sep 2026 - 33min - 219 - 米国の円買い協調介入の裏に「債務４０兆ドル」の衝撃 日本に迫る「値上げの秋」｜2026年8月26日収録
7月末、日米が協調して円買い介入に踏み切り、1ドル163円台の円安に一時歯止めがかかりました。トランプ大統領は「日本を助ける友情の証」と語りましたが、その裏には別の物語がありました。８月１９日、米財務省は長期国債買い戻し上限を２倍に拡大。長期金利の抑制が狙いでした。直前に米国の債務は40兆ドルを突破し、利払いが国防費を上回る異例の事態となり、米国財政とドルへの信認が揺らいでいたのです。久保田正廣・元論説委員長は、米ＩＴ大手や日本のソフトバンクなどのAIデータセンター建設投資が社債発行を通じて世界の金利を押し上げている構図も解説。ニュースの奥にある「本当の物語」を探ります。円安と物価高が私たちの暮らしをどう変えるのか。「値上げの秋」も考えます。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #ポッドキャスト #円安 #日米協調介入 #米国債40兆ドル #ファーガソンの法則 #AIデータセンター #ソフトバンク社債 #物価高の秋
◆収録日：2026年8月26日
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https://x.com/nishinippon_pocSun, 30 Aug 2026 - 33min - 218 - 米政権のＩＣＣ赤根所長制裁に「大変残念」でいいのか 高市外交の優先順位は？｜2026年8月26日収録
国際刑事裁判所（ICC）の解体をめざす米トランプ政権が、日本が送り出した赤根智子所長を制裁対象にした問題で、高市早苗首相の「大変残念」というコメントに「弱腰」との批判が与野党から噴き出しています。「法の支配」尊重を掲げ、ＩＣＣに最も資金を出してきた日本が、なぜもっと毅然とした態度をとれないのか。ロシアのプーチン大統領の北方領土訪問に対しても目立った反撃がなく、中国などへの強硬姿勢を売りにしてきた高市外交の優先順位はどうなっているのか。首相が夏休みに発信したＳＮＳの内容から読み解きます。久保田正廣・元論説委員長は「野党がまとまれば政治に緊張感が生まれる局面だが、残念ながらと言うしかない状況だ」として中道・立民・公明の３党合流問題も深掘りします。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #ポッドキャスト #ICC #赤根智子 #高市早苗 #弱腰外交 #国際刑事裁判所 #福岡県政 #野党再編◆収録日：2026年8月26日
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https://x.com/nishinippon_pocThu, 27 Aug 2026 - 35min - 217 - DH・女性審判・ビデオ検証…変わる甲子園 どうなる「アマチュアリズム最後の砦」｜2026年8月20日収録
高校野球の祭典「夏の甲子園」が終わりました。今大会は、引き続き熱中症対策で試合間隔を空ける制度が採用されたほか、指名打者（ＤＨ）やビデオ検証（チャレンジ）、女性審判など新たな制度、運用が導入され、時代や社会の動きに応じて「変わる高校野球」の節目を実感させました。久保田正廣・元論説委員長は、高校野球を「日本のアマチュアリズムの最後の砦」と評します。一方で野球をする小学生は10年で約4割減り、少子化も加速。スポーツを「見る人」は増えても「する人」は減っていく。このねじれをどう受け止めるか。高校部活動のバスケットやサッカーが商業化で存在感を高めるなか、野球は今のスタイルのまま走り続けられるのか。変わりゆく高校スポーツの未来を深掘りして考えます。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #ポッドキャスト #甲子園 #高校野球 #夏の甲子園2026 #DH制 #女性審判 #高校スポーツ #スポーツビジネス
◆収録日：2026年8月20日◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/業務推進部）／編集：伊東 朋宏（メディア戦略局）
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https://x.com/nishinippon_pocSun, 23 Aug 2026 - 29min - 216 - 福岡県議会の疑惑を解明できるか第三者委員会 次の焦点は政治倫理条例の中身か｜2026年8月20日収録
今回のテーマは、福岡県議会の混乱。正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などの中心にいる蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案の採決が緊急動議で中止となり、この動議を出した県議への批判がネットなどで沸騰しています。久保田正廣・元論説委員長は、蔵内氏自身がテレビカメラの前で口にした「これは政局ですから」という言葉に注目。「蔵内氏は現在の状況を、ことの善悪や正義、不正の対立ではなく（自身を追い落とす）権力闘争と考えているのでは」と話します。今後の焦点は、フジテレビの問題や福井県知事のセクハラ、横浜市長のパワハラでも注目された第三者委員会による調査。その効果と限界を解説しながら、蔵内氏が議長辞職の節目としている政治倫理条例についても掘り下げます。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #ポッドキャスト #福岡県議会 #蔵内勇夫 #金銭授受疑惑 #辞職勧告決議案 #第三者委員会 #政治倫理条例 #福岡県政
◆収録日：2026年8月20日
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https://x.com/nishinippon_pocFri, 21 Aug 2026 - 24min - 215 - 相次ぐＡＩ暴走、その先に核のボタン？ 高市首相の８・１５が示すものは｜2026年8月18日収録
今回は「戦争と平和を考える8月」の第２弾。リスナーからのメール「ＡＩの暴走事案が相次いでいます。いつか核のボタンを押してしまうのでは？」をきっかけに、前半はＡＩと戦争の問題を掘り下げます。久保田正廣・元論説委員長は、目的のためなら人間社会の常識や倫理を平然と踏み越える現段階のＡＩの危うさに迫りつつ、１９８３年に警戒システムの誤報から核戦争の危機を防いだ旧ソ連将校ペトロフ氏を紹介。ＡＩがどこまで進歩しても「人間ペトロフ氏に勝てるのか」と問います。後半は、長崎・広島の原爆忌や終戦記念日における高市首相の言動から、Ａ級戦犯などを巡る日本の戦争責任や靖国神社に首相が参拝する意味や問題点について、明治維新からの歴史を踏まえて考えます。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #AIと戦争 #AIエージェント #ペトロフ #靖国神社 #終戦記念日 #高市早苗 #非核三原則 #ポッドキャスト
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ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土を初訪問しました。実効支配のアピールに日本政府は強く抗議し、関係悪化は避けられません。今回は、プーチン氏のこの一手を起点に、ウクライナ侵攻とイラン戦争という二つの戦争について地球儀を俯瞰（ふかん）して読み解きます。久保田正廣・元論説委員長は、７月にウクライナがカスピ海でイランの貨物船を攻撃した事案を重視。さらに北朝鮮によるロシアへの再派兵の動きまで含めると、別々に始まった二つの戦争が結びつき「第三次世界大戦」の構図になりかねないとの欧米メディアの見方を紹介します。イラン戦争で行き詰まるトランプ米大統領が対北朝鮮で外交的「手柄」を狙おうとする危うさにも迫り、「戦争と平和を考える8月」の第１弾とします。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #北方領土 #プーチン大統領 #択捉島 #日ロ関係 #ウクライナ侵攻 #北朝鮮 #国際ニュース解説 #ポッドキャスト
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7月末、中国の電気自動車大手「BYD」がEV軽自動車「ラッコ」を日本で発売。日本市場に特化し、補助金を使えば200万円を切る価格で話題で、この戦略車を入り口に読み解きます。中国経済は不動産不況と内需冷え込みで直近成長率が鈍化。在庫空き家は依然大量とされ、消費の弱さが露呈しています。内需が弱い分を輸出で稼ぐ構図は、国内販売を落としながら輸出を伸ばすBYDそのものです。さらに最近、日本企業社員の拘束、民族団結進歩促進法施行、潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験、沖ノ鳥島沖での実弾発射訓練と、対外強硬策が相次いでいます。久保田正廣・元論説委員長は「経済より共産党支配の盤石化が優先にされている」と分析。来年秋の党大会へ「政治の季節」に入った中国を展望します。
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https://x.com/nishinippon_pocSun, 09 Aug 2026 - 34min - 212 - 熊本地震・消費税減税の首相表明・円安に日米協調介入 激動の１週間を振り返る｜収録日2026年8月5日
熊本地震発生から１週間。猛暑の避難所や支援の遅れなど過去の教訓が改めて問われるなか、金融の世界も歴史的な動きがありました。1ドル164円に迫る円安に対し、日米両政府が東日本大震災以来15年ぶり、円買いに限れば28年ぶりの協調介入に踏み切りました。なぜ、このタイミングだったのか。久保田正廣・元論説委員長が注目するのは、高市首相が飲食料品の消費税減税の方針を表明した翌日だった点。円売りを狙う投機筋を封じ込める、周到に練られた一手だったと読み解きます。減税を２年で元に戻す方針に潜む「政治のカレンダー」に着目し、臨時国会や自民総裁選など高市政権の今後を一気に見通します。
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https://x.com/nishinippon_pocThu, 06 Aug 2026 - 40min - 211 - 整備新幹線が再起動した夏 佐賀県と国交省、異例の合意の舞台裏は｜2026年7月28日
今回のテーマは九州新幹線西九州（長崎）ルートをはじめとする新幹線。長年膠着してきた同ルート延伸を巡り、佐賀県と国が７月、異例の合意にこぎ着けました。地元負担が巨額となる延伸に反対してきた佐賀県が、ルートを定めぬまま環境アセスメントに入ることに同意したのはなぜか。佐賀の財政負担を抑え、長崎にも負担を求める新たな枠組みは、国交省の水嶋智事務次官が主導し、霞が関の人事や佐賀県知事選の日程もにらんだ玉虫色の一手です。九州と同じ整備新幹線の北陸の延伸ルートも決着した今夏は、暗礁に乗り上げていたリニア中央新幹線の静岡工区も着工決定。新幹線再起動の背景に、久保田正廣・元論説委員長は「ＪＲ各社が国に支払う新幹線貸付料の３０年延長もあるのでは」と分析します。
◆収録日：2026年7月28日
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
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https://x.com/nishinippon_pocThu, 30 Jul 2026 - 32min - 210 - 副首都法、国旗損壊罪で浮き彫り 「やってる感」優先の国会が閉会｜2026年7月28日
今回のテーマは閉会したばかりの特別国会。日本維新の会の悲願だった副首都法は、会期末ぎりぎりまでもつれ、2票差で成立しました。ただ、その実体は「詳しいことは今後政府が決める」という骨組みだけです。チームみらいの与党への協力に疑問を感じる久保田正廣・元論説委員長は「立派な菓子箱は作りました。中身はこれから、という法律」と指摘します。国旗損壊罪をめぐっても「あの法律では取り締まれん」と漏らす警察官の声を紹介。何が決まり、何が積み残されたのか。岩盤支持層向けに「やっている感」を優先した高市政権の宿題を読み解きます。涼真君コーナーは「ここまで変わり果てた郵政民営化」です。
◆収録日：2026年7月28日
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
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https://x.com/nishinippon_pocWed, 29 Jul 2026 - 32min - 209 - 軍トップを解任させたウクライナの市民デモ 戦時下の民主主義と正義を考える｜2026年7月23日
今回は戦争と正義のお話。連日空爆を受けるウクライナで若者らがデモを続け、大統領に軍総司令官を解任させました。ドローン重視の軍改革を進めた若手の国防相が、この司令官との対立し、大統領は国防相を辞めさせましたが、それに市民が抗議したという展開。久保田正廣・元論説委員長は「戦時中でも民衆の声が届くウクライナをロシアの人々はどう感じるだろう」と問います。続いて話は、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出している国際刑事裁判所（ICC）を、米国が解体しようとしている問題に。「法の支配」を掲げる日本はICC最大のスポンサーで、現在の所長は日本人です。
前半は、川口諒真さんのコーナーで、飲食店などが対象の決済代行会社・全東信の破産と、メガバンク三菱ＵＦＪの時価総額がトヨタを抜き首位に立ったという二つのニュースを深掘り。元論説委員長は「今の金融界の表と裏、南極と北極を示すようだ」と指摘します。◆収録日：2026年7月23日
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
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https://x.com/nishinippon_pocMon, 27 Jul 2026 - 32min - 208 - 「福岡だけの話ではない」 県議会の金銭授受疑惑が永田町を揺らし始めた理由｜収録日2026年7月23日
今回は、福岡発の問題が全国的かつ自民党全体へ広がりを見せる現状から、国会閉会後の政局までがテーマ。22日に都道府県議会議長会の総会があり、会長の蔵内勇夫・福岡県議会議長に一連の問題の早期解明を求める声が相次ぎました。1年交代で議長ポストを回す慣行は各地にあり、高額な海外視察には市民オンブズマンが全国的調査に乗り出す動きも。来春に統一地方選を控えた議員は一刻も早く「福岡固有の問題」として幕引きしてほしい。自民党本部も昨年の参院選惨敗の要因だった「政治とカネ」の問題が再び焦点化することを警戒。久保田正廣・元論説委員長は世論調査の高市内閣＆自民党の支持率低下とも絡めながら、次の焦点である「自民党役員人事と内閣改造にも影を落とすのでは」と指摘します。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #福岡県議会 #金銭授受疑惑 #政治とカネ #地方議会 #海外視察 #統一地方選 #高市内閣 #ポッドキャスト
◆収録日：2026年7月23日
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https://x.com/nishinippon_pocFri, 24 Jul 2026 - 33min - 207 - ロシア兵器の9割に日本の部品 米有力紙が暴いた「東京スパイ網」と、その裏の裏｜2026年7月16日収録
今回は、米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた「ロシア、日本にスパイ拠点」の調査報道が入口。ロシアの諜報員が東京にある大手航空会社事務所を拠点に、軍事物資を調達し、ウクライナを攻撃したミサイルなどの９割に日本の部品が使われていたという内容です。久保田正廣・元論説委員長は、この記事を額面通りに読むだけでなく「この報道でメリットがある人がいるのでは、という視点も大事」と話します。ロシア制裁を強化してほしいウクライナ政府も、スパイ取り締まり強化の政策を実現したい日本政府も、そうかもしれない。ゼレンスキー大統領が名指しで協力を求めた三菱重工のパトリオットミサイルのライセンス生産、日本を巻き込む米国主導の軍産複合体まで、話は縦横に広がります。
西日本新聞 #西日本新聞 #ポッドキャスト #ロシアスパイ #ニューヨークタイムズ #インテリジェンス #公安警察 #パトリオット #三菱重工 #ウクライナ情勢
◆収録日：2026年7月16日
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
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https://x.com/nishinippon_pocMon, 20 Jul 2026 - 30min - 206 - 福岡県議会の金銭授受疑惑 背景に「永田町の源流」の感覚マヒ｜2026年7月16日収録
今回取り上げるのは、福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑です。当事者が事実関係を否定する中、90年代に福岡県庁を担当した久保田正廣・元論説委員長は背景として、福岡県の知事部局と議会の「歪んだ関係」の歴史を振り返ります。当時大ニュースとなった県職員のカラ出張などによる巨額裏金問題の際も、県議会への過剰な忖度文化が指摘されながら、その見直しが不十分だったのではないか、と指摘します。かつて野中広務・元自民党幹事長から聞いた政令市がある都道府県議会が陥りがちな「負の連鎖」を紹介しつつ、金銭問題について「永田町の源流」とも評される地方議会の実像、高額な海外視察がなぜ続いてきたのか、福岡県議会はどこへ向かうのか、を考えます。
#西日本新聞 #ポッドキャスト #福岡県議会 #金銭授受疑惑 #政治とカネ #調査報道 #地方議会 #福岡 #ニュース解説
◆収録日：2026年7月16日
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https://x.com/nishinippon_pocFri, 17 Jul 2026 - 32min - 205 - 独立２５０年の米国 １９４６年生まれの大統領３人が絡み合う歴史が｜2026年7月7日収録
今回のテーマは米国独立宣言２５０周年。４日に８５万発の花火で幕を閉じたトランプ大統領主催のイベントと、超党派で準備された記念事業との断絶。そして同じ日、米国の攻撃で殺害されたイランの最高指導者ハメネイ師の葬儀も始まりました。トランプ時代の世界の映し鏡のようです。
久保田正廣・元論説委員長が着目したのは１９４６年生まれトランプ氏の「同級生」。日本なら吉田拓郎さんなどがいますが、米国にはクリントン氏、ブッシュ（子）氏という大統領経験者も。２人の時代の経済グローバリズムと対テロ戦争の遺産がトランプ現象を生んだ構図を読み解きます。さらにサッカーＷ杯で出場停止になった選手の処分見直しを求めたトランプ氏の行動を入口に「移民の国」米国の姿も考えます。#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #ポッドキャスト #ニュース解説 #アメリカ建国250周年 #トランプ大統領 #FIFAワールドカップ #ハメネイ師葬儀 #ジミーカーター #出生地主義
◆収録日：2026年7月7日
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https://x.com/nishinippon_pocFri, 10 Jul 2026 - 36min - 204 - 終盤国会空転の裏に「高市ｖｓ麻生」の暗闘 次の焦点は会期延長幅と皇室典範改正｜2026年7月7日収録
今回のテーマは緊迫の終盤国会。「忙しくて国会対応の時間がない」との答弁を重ねてきた高市早苗首相が4日、2600万円相当の真珠を身にまとい「ジュエリーベストドレッサー賞」表彰式に登場すると、ネット空間では「そんな時間はあるんだな」「国会にも出るべきでは」との声が広がりました。久保田正廣・元論説委員長は「高市さんの痛い判断ミス。適切な助言をする側近が周辺にいない」と指摘し、高支持率の潮目の変化にも触れます。
野党が久々に結束し、審議拒否で与党を押し切った展開の背景にあるのは、高市首相と麻生自民党副総裁の主導権争い。維新がこだわる定数削減と副首都法案、麻生氏悲願の皇室典範改正、そして野党の思惑も絡む会期延長幅をめぐる駆け引きまで、政局の構図を読み解きます。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #ポッドキャスト #ニュース解説 #高市早苗 #終盤国会 #政局 #皇室典範 #議員定数削減 #会期延長
◆収録日：2026年7月7日
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https://x.com/nishinippon_pocWed, 08 Jul 2026 - 36min - 203 - 特捜検事が違法取り調べで被告に 刑事司法の闇を晴らすのは「弁護士立ち会い」か｜2026年6月29日収録
今回取り上げるのは、6月25日朝刊に載った小さな記事の奥にある、大きな問題。融資金詐取の罪で起訴された会社社長側の請求を受け、東京地裁は元東京地検特捜部検事を刑事裁判にかける「付審判」の決定を出しました。現職検事による取り調べ中の暴言や侮辱的な行為が起訴相当と裁判所に認められたのは、2024年の大阪地検特捜部のケースに続き2件目です。久保田正廣・元論説委員長は「検察の精鋭とされる特捜部であっちゃならないことが起きている」と指摘。取り調べの可視化（録音・録画）が標準となった今も繰り返される問題の構造、背景を読み解き、最終的な課題と考えられる「取り調べへの弁護士立会い」まで、日本の刑事司法の根本を問い直します。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞me #付審判 #東京地検特捜部 #テクノシステム事件 #違法取調べ #検察改革 #刑事司法 #黙秘権 #人質司法
◆収録日：2026年6月29日
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https://x.com/nishinippon_pocWed, 01 Jul 2026 - 34min - 202 - 日本でも広がる収入格差 「最低賃金1500円」先送り、総合商社の年収2000万円… 世界一の車メーカー・トヨタを超えるＡＩブームの半導体業界｜2026年6月29日収録
今回のテーマは「収入格差」。政府は最低賃金の全国平均1,500円の達成目標を「2020年代」から「2030年代前半」に先送りする方向です。一方で東京の月額賃金は約41万8千円と九州各県のほぼ1.5倍。大手総合商社の平均年収は2千万円、トヨタ自動車も初めて1千万円を突破しました。半導体メモリー大手キオクシアの時価総額がトヨタを抜き国内首位となり、株主には巨額の利益が。久保田正廣・元論説委員長は「アメリカで進んだ格差拡大の構図が日本でも見え始めている」と指摘。一般庶民と大企業の賃金格差、ＡＩブームを背景にした半導体業界のバブル的好況—から日本経済の「いびつさ」を読み解きます。
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◆収録日：2026年6月29日
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https://x.com/nishinippon_pocTue, 30 Jun 2026 - 37min - 201 - 海外出店の「資さんうどん」に続け！ 食×おもてなしのビジネスが日本を救う？｜2026年6月23日収録
今回取り上げるのは、北九州市発祥のうどんチェーン「資さんうどん」が台湾に1号店を出店したニュース。外食大手すかいらーくの傘下になり、関東で20店舗まで急拡大した勢いそのままに海外へ。久保田正廣・元論説委員長は「厳しい外食の世界でのこの突き抜けた展開力は、日本企業の強みを問い直すきっかけ」と語ります。
一方で米スターバックス本社が日本事業の売却を検討中との報道も。創業の理念を磨き続けている日本法人は好調で、本家米国をしのぐ構図は、かつてのセブンイレブンにも重なります。「第２、第３のスタバ、資さんはあなたの街にもあるのでは」。食を軸に日本発の次のビジネスを考える30分です。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #資さんうどん #うどん #スターバックス #サードプレイス #台湾進出 #日本の食 #インバウンド #ニュース解説
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）
◆収録日：2026年6月23日
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https://x.com/nishinippon_pocThu, 25 Jun 2026 - 28min - 200 - 英首相が退陣へ EU離脱の国民投票から１０年 その迷走から日本が学ぶもの｜2026年6月23日収録
収録前日の6月22日、英国スターマー首相が辞任を表明しました。2年前の総選挙で歴史的勝利を収めた与党・労働党が、5月の統一地方選で一転して歴史的大敗。欧州連合（ＥＵ）からの離脱「ブレグジット」を決めた国民投票から、ちょうど10年、英国政治の迷走を久保田正廣・元論説委員長が読み解きます。長い目で見た国益、安定より目先のばら撒きを優先する英国のポピュリズムは、歴史的な円安と金利上昇に直面しながら積極財政路線で消費税減税も実現しようとする日本の高市政権と重なる面があるのかも。
もう一つの話題は、米アンソロピックの最上位AIの提供を、米政府が安全保障を理由にブレーキをかけた一件。米国のAIへの依存が国力の差をさらに広げる現実を考えます。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #ポッドキャスト #ニュース解解
#ClaudeFable5 #AI安全保障 #ソブリンAI #スターマー首相辞任 #Brexitから10年 #高市政権◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）
◆収録日：2026年6月23日
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https://x.com/nishinippon_pocThu, 25 Jun 2026 - 40min - 199 - 「一番大事なのはやっぱり言論の自由なんですよ」 34年取材を続けた記者の現在地｜2026年6月22日収録
西日本新聞のベテラン記者が気になるニュースを解説する「聞く西日本新聞」。配信開始から1年余、毎週レギュラー出演を続けてきた植田祐一編集局次長と坂本雄大氏が番組を卒業します。
2人の最終回となる今回は、植田局次長の34年の記者人生を振り返ります。新人時代、初めて書いた原稿を先輩に出した直後に投げられた「てんかんちゃなんね?」の一言。その問いが、その後の取材姿勢の原点になったといいます。エコカー減税、日韓関係、平成の大合併など…。当時は批判的に書いた記事も、時を経て「今思えば正しかったかもしれない」と率直に語る場面も。そして植田局次長がたどり着いた結論は明快でした。「一番大事なのはやっぱり言論の自由なんですよ」。民主主義を下支えする報道の役割とは何か。ベテラン記者のたどり着いた現在地を、ぜひお聴きください。◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略部）／編集：伊東朋宏（メディア戦略部）
◆収録日：2026年6月22日◆西日本新聞me（1か月間無料）
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https://x.com/nishinippon_pocTue, 23 Jun 2026 - 39min - 198 - 新たな皇族確保案 7党派賛成で立法府の総意？ 論議に欠けた「第三の選択肢」｜2026年6月16日収録
衆参両院が「立法府の総意」とした皇室典範改正に向けたとりまとめについて、植田祐一編集局次長は「本当に総意なのか？」と疑問を投げかけます。13の党派のうち賛成は7党のみで、立憲民主党や共産党は慎重、反対の立場です。 さらに、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや旧宮家男系男子の養子受け入れについても、配偶者や子どもの身分など核心部分が棚上げされたまま。「相当無理がある。一般国民の家族観とかけ離れている」と指摘します。植田局次長は「自然な形で続くなら続く、途絶えるならそれを受け入れるという選択肢もあるのでは」と提言。皇室のあり方をめぐる議論に一石を投じます。◆金婚夫婦表彰https://c.nishinippon.co.jp/hanbai/information/kinkon/#聞く西日本新聞 #皇室 #皇位継承 #立法府の総意 #皇室典範 #女性宮家 #旧宮家 #天皇 #国民的議論◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）◆収録日：2026年6月16日 ◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
Thu, 18 Jun 2026 - 50min - 197 - Ｗ杯 日本、オランダと堂々ドロー 元運動部記者が語る「もう挑戦者ではない代表」の現在地｜2026年6月15日収録
今回はサッカーワールドカップ日本代表の初戦を、W杯取材経験もある元運動部の松田達也記者（メディア戦略局）と振り返ります。日本は準優勝3度の強豪オランダに、2度リードされながらも追いつき、2―2で引き分けました。松田記者は試合内容を「十分満足できる内容だった」と高く評価します。
かつて、W杯での日本代表は挑戦者という印象が強かったものの、現在は世界の強豪国と互角に戦える実力を備え、選手自身にもその意識が浸透していると語ります。けが人が出ても戦力を維持できる選手層の厚さや、森保一監督のチームづくりにも注目。今後のチュニジア戦、スウェーデン戦の展望や、グループリーグ突破後に想定される対戦相手についても解説します。
◆金婚夫婦表彰
https://c.nishinippon.co.jp/hanbai/information/kinkon/◆出演：松田達也（メディア戦略局）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）
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https://x.com/nishinippon_pocTue, 16 Jun 2026 - 27min - 196 - ３２年ぶり２回目のサッカーＷ杯開催 米国のビジネス文化が世界をのみ込むのか｜2026年6月11日収録
世界で最も人気のあるスポーツはサッカー。その祭典、ワールドカップ（Ｗ杯）が１２日から米国、カナダ、メキシコの北中米３カ国で始まる。米国は１９９４年も開催しているが、当時は「サッカー不毛の地」と呼ばれ、アメフトや野球、バスケが人気の別世界。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は市場拡大を目指して、米国で開催し、狙い通りサッカーは米国に根を張り、プロリーグもできた。
今大会はＦＩＦＡが先行投資を回収する意味もあるが、トランプ大統領にすり寄った結果、政治的な摩擦も過去最大級に。何より「究極の商業主義」の運営を許し、チケット高騰だけでなく、テレビＣＭのため試合が「クオーター（４分割）化」するなどサッカーの在り方も変容しつつある。３２年前、偶然米国出張していてＷ杯を見聞した久保田正廣・元論説委員長は「サッカーの魅力が米国を包むのか、米国のビジネス文化がサッカーをのみ込むのか。ここも見所では」と話します。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）
◆収録日：2026年6月11日◆西日本新聞me（1か月間無料）
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https://x.com/nishinippon_pocFri, 12 Jun 2026 - 40min - 195 - 中朝首脳会談 「朝鮮半島の非核化」と「言わない」が意味するもの｜2026年6 月9日収録
今回は6月8日に行われた「中朝首脳会談」を取り上げます。注目されたのは、中国が「朝鮮半島の非核化」という言葉を使わなかった点。「朝鮮半島の非核化とは、北朝鮮だけでなく、韓国に対するアメリカの核の傘も含めた『両方の非核化』を指す」と植田祐一編集局次長は解説します。
中国がこの言葉を使えばアメリカを牽制し、使わなければ北朝鮮の核開発を黙認する。どちらもアメリカへの敵対行為です。「言葉でコミュニケーションを取らなくなったのは、夫婦喧嘩と同じでより深刻」。米中が相互不干渉に傾く中、北朝鮮の核保有が既成事実化する懸念について話します。
#聞く西日本新聞 #中朝首脳会談 #朝鮮半島の非核化 #北朝鮮問題 #核保有国 #米中関係 #東アジア情勢 #安全保障 #外交分析 #国際ニュース解説◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略部）／編集：伊東朋宏（メディア戦略部）
◆収録日：2026年6月9日
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https://x.com/nishinippon_pocWed, 10 Jun 2026 - 45min - 194 - 連合組合員の政党支持、なんと２位に自民 無党派化する労働界と政界再編の予兆｜2026年6月3日収録
今回のテーマは「労働」。まずは今春の就職率の高さから就職氷河期やコロナ禍で苦労した人々を振り返り、経産省の「２０４０年の就業構造推計」を紹介し、雇用を考える際のトレンドが「人手不足」から「ＡＩ・ロボット対応」への移っていくとの見通しを語ります。それから、労働組合の政党支持の変化を読み解きながら、野党の新党構想、国民民主党の連立与党構想などを深掘りして、日本の政治全体の変化・変質を考えます。
久保田正廣・元論説委員長が注目するのは、国内最大の労働センター連合が2月の衆院選を巡り、4月に組合員に実施したアンケートの結果。小選挙区での投票先は自民党が29・6％で最多でした。支持政党で首位は国民（26・8％）で、自民（15・5％）、立民（11・3％）と続き、中道は4・6％で4位に沈みました。この数字が政界に広げている「衝撃」とは何でしょうか。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #連合 #労働組合 #政界再編 #国民民主党 #中道改革連合 #無党派層 #衆院選2026
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）
◆収録日：2026年6月4日
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https://x.com/nishinippon_pocMon, 08 Jun 2026 - 30min - 193 - 巨人監督辞任 AI・警察・企業の「正しい判断」が招いたモヤモヤ｜2026年6月4日収録
プロ野球・巨人の阿部慎之助監督が、長女への暴行容疑で現行犯逮捕され、翌日に辞任しました。長女が生成AIに相談し、その回答をもとに児童相談所へ連絡。通報を受けた警察が逮捕に踏み切りました。 警察や児相は被害者保護の観点から適切に対応し、生成AIも安全を優先して相談窓口を示したという点では妥当な判断でした。また、球団側も企業としてのリスク回避のため、迅速に更迭を決断しました。 しかし、関係者がそれぞれ「正しい判断」を重ねた結果は、家庭や本人のキャリアに大きな影響を及ぼし、被害者自身が望まない結末に。「みなさんもモヤモヤしていると思う」と話す植田祐一編集局次長とともに、AIの助言のあり方や企業の判断、SNS上での過剰なバッシングなど、現代社会が抱える課題について考えます。◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略部）／編集：伊東朋宏（メディア戦略部）◆収録日：2026年6月4日 ◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
Fri, 05 Jun 2026 - 47min - 192 - 「森友」文書改ざん問題は終わっていない 元財務省職員・赤木さんの妻の闘い｜2026年6月3日収録
今回は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省決裁文書改ざん問題で、2018年に関与を苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さんの闘いを取り上げます。雅子さんは、情報公開を求めた関連文書の一部を「不開示」とした国の決定を不服とし、取り消しを求めて大阪地裁に近く提訴する予定です。
久保田正廣・元論説委員長は、かつて雅子さんが西日本新聞社を訪ねて来た日のことを鮮明に覚えています。「駅のホームに一人で立つのが怖いと言っていました。国を相手に闘うとは、そういうことなんです」。正義感を持った公務員が文書改ざんを強いられ、自ら命を絶つまで追い詰められた事件。その真相究明を求める闘いは、日本社会の内部通報制度の脆弱さをも問いかけています。皆さんは森友問題がもう終わったと思っていませんか。そうではないのです。
#聞く西日本新聞 #森友学園問題 #赤木雅子 #赤木俊夫 #文書改ざん #情報公開請求 #内部通報制度 #近畿財務局 #公文書管理
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◆収録日：2026年6月3日
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https://x.com/nishinippon_pocThu, 04 Jun 2026 - 33min - 191 - ５月３１日は世界禁煙デー 野球などプロスポーツ界に意外と根深い喫煙文化 ｜2026年5月28日収録
ＷＨＯによると、世界で少なくとも４０００万人の児童・青少年が現在たばこ製品を使用している。久保田正廣・元論説委員長は「将来世代をニコチン製品の害から守るため、子どもに影響力の強いプロスポーツ界がもっと禁煙などの活動に取り組むべきだ」と持論を展開します。
阪神の藤川新監督がチーム禁煙の方針を打ち出して昨季優勝した一方で、日本球界は依然、喫煙者が多い現状を紹介。米大リーグから来た外国人選手が移動バス内で日本人選手の喫煙する姿に驚き、球団によっては喫煙と禁煙でバスを分けているという。科学的トレーニングで先を行く大リーグは脱たばこが進んでいるが、野球以外の世界トップレベルのアスリートも意外とニコチン依存との闘いには苦戦しているデータを踏まえ、たばこ問題の根深さを考えます。話題は福岡市の路上喫煙対策などにも広がります。
#聞く西日本新聞 #世界禁煙デー #プロ野球 #喫煙文化 #ダルビッシュ有 #大谷翔平 #アスリートと健康 #スポーツと科学 #禁煙 #西日本新聞
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）
◆収録日：2026年5月28日
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https://x.com/nishinippon_pocMon, 01 Jun 2026 - 32min - 190 - チャットＧＰＴ相談が監督辞任の発端に 球界激震事件とローマ教皇が訴えるＡＩ倫理｜2026年5月28日収録
今回はプロ野球界を揺るがす事件と人類の未来を左右するＡＩについて考えます。巨人の前監督が陥った突然の事件は、家庭内トラブルで娘さんがチャットＧＰＴに意見を求めたことを起点に、児童相談所の通報を受けた警察が急行し、現行犯逮捕という展開。若者が日常的にプライベートなこともＡＩに相談している現状、児相や警察がＤＶに積極介入するようになった変化、そして「逮捕＝悪人」という社会の偏見など、現在日本の論点が浮き彫りになっています。久保田正廣・元論説委員長は「逮捕は捜査のプロセスに過ぎない。4時間で釈放され、おそらく不起訴になる事案で、監督の座を失うのはバランスが悪くないか」と指摘します。
一方、ローマ法王がAIに関する回勅を発表し「AIの武装解除」を訴えたことが波紋を広げています。「今のＡＩ開発は、人間が人間をつくる、神の領域に近づく面がある。『バベルの塔』を想起させる危機感がキリスト教社会にはある」と元委員長。
#聞く西日本新聞 #ChatGPT #AI倫理 #ローマ法王 #プロ野球 #DV問題 #児童相談所 #人工知能 #バベルの塔 #西日本新聞
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）
◆収録日：2026年5月28日
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https://x.com/nishinippon_pocFri, 29 May 2026 - 37min - 189 - 「萎縮せんどけばいい」 辺野古問題が問う、平和教育の再構築｜2026年5月25日収録
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都）の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、文部科学省は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せ、特定の見方に偏った教育をしたことが政治的活動を禁じる教育基本法に反するとして、高校を運営する学校法人同志社（同）に是正を指導しました。安全管理も「著しく不適切」だと指摘。文科省によると、政治的中立性をめぐり同法違反を認定するのは初めてのことです。
植田祐一編集局次長は「ここまでやるのかとびっくりした」と率直な驚きを示しつつも、今回の文科省の指導が「教育現場の萎縮につながる」という意見に対しては「萎縮せんどけばいい。沖縄の基地問題も賛否両論、ちゃんと両方学べるようにすればいいのよ」と指摘。今回の件を、多角的な政治・平和教育を再構築する好機とすべきだと力説します。#辺野古 #教育基本法違反 #同志社国際高 #平和教育 #政治的中立性 #沖縄基地問題 #文部科学省 #聞く西日本新聞 #教育現場 #萎縮せんどけばいい
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年5月25日
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https://x.com/nishinippon_pocTue, 26 May 2026 - 35min - 188 - 増える自己破産が映す日本経済の「光と影」 株価は高くとも物価高が暮らし直撃｜2026年5月19日収録
今回はリスナーさんの投稿をきっかけに、若者を狙う「偽警察詐欺」と「自己破産」という二つの社会問題を深掘り。
携帯電話に「―１１０」で終わる番号から電話がかかり、ＬＩＮＥで警察官を名乗る人物が登場、ついには「逮捕状」までネットで送りつけてくる。そんな現状に、久保田正廣・元論説委員長は「特殊詐欺の主流は高齢者向けのオレオレ詐欺から、若者を狙う警察かたり型に移ってきた」と指摘。ネット空間での情報収集に頼る若者世代の脆弱性を問題視します。それは若者に広がる自己破産にも通底。最高裁司法統計では昨年、８万３千件以上に達し、東日本大震災以来の高水準です。株価が最高値圏にある一方で、賃金が物価上昇に追いつかないことも要因の一つ。さらに貸金業法の総量規制の枠外にある「後払い決済サービス」の存在が生活困窮者の家計を追い詰める実態にも切り込みます。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #西日本新聞ｍｅ #偽警察詐欺 #特殊詐欺 #自己破産 #後払い決済 #多重債務 #若者被害 #ポッドキャスト
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年5月19日
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https://x.com/nishinippon_pocWed, 20 May 2026 - 28min - 187 - なぜ今、地銀再編なのか？ 「金利ある世界」と「地方創生」が迫る新たな役割｜2026年5月19日収録
今回は地方銀行の再編の動きを深掘り。あいちフィナンシャルグループと三重県が地盤の三十三フィナンシャルグループが経営統合で基本合意するなど地銀再編のニュースが後を絶ちません。背景に何があるのか。久保田正廣・元論説委員長は「二つの大きな波」で読み解きます。
一つは約30年ぶりの水準まで上昇した長期金利。「金利のある世界」への本格回帰で、デフレの低金利下の運用モデルが揺らぎ始めています。もう一つは、少子高齢化と地方創生2.0。金融庁は地銀に対し、融資先の財務をみるだけでなく「地域課題に自治体や地場企業と共に取り組むメインバンク」となるよう促しています。
元委員長は「今までお金を貸す人・借りる人の関係だった銀行が、個人の生活全体のパートナーになるのかも」と話します。地銀再編は私たちの暮らしにどう関わるのか、地方経済の未来を考えます。
#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #西日本新聞ｍｅ #地銀再編 #地方銀行 #経営統合 #金利ある世界 #地方創生 #米中首脳会談 #ポッドキャスト
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
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今回のテーマは、高市首相が政府与党連絡会議で編成を指示した「補正予算」。本予算が成立したばかりでの指示は異例で、背景には高市首相が掲げる「高圧経済」があると植田祐一編集局次長は話します。
需要を極限まで焚きつけて供給力の底上げを図り、賃金も物価も投資も押し上げる。例えるならば、基礎代謝が落ちた60代に「どんぶり飯を先に食え、食ったぶん筋トレせい」と言うようなもの。うまくいけば日本経済はもう一度引き締まるが、失敗すれば悪性インフレと金利の急上昇を招く恐れもあります。
1960年代の米ジョンソン政権が需要喚起の末にインフレで暗黒時代を招いた前例にも触れ、出口戦略の難しさを指摘。高市流「高圧経済」は好循環を生むのか、それとも逆回転するのか。マーケットの動向が鍵を握ると解説します。◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年5月18日
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https://x.com/nishinippon_pocTue, 19 May 2026 - 35min - 185 - それは月に「水」があるから アルテミス計画が映す米中覇権争いとテクノロジーの行方｜2026年5月13日収録
米NASAの宇宙船が先月、宇宙飛行士４人を乗せ、約10日間の月周回を成功させました。月の南極クレーターには水（氷）が存在する可能性が高く、電気分解すればエネルギーも入手可能。米主導のアルテミス計画は「行って帰るだけ」だった半世紀前のアポロ計画とは違い、基地建設、資源開発、そして火星をめざす壮大な構想です。
一方、中国は月の裏側への着陸を成功させ、ロシアと基地建設を計画するなど一歩先を行きます。久保田正廣・元論説委員長は「米国は予算の制約から民間活力と同盟国の協力が欠かせない。その代表がイーロン・マスク氏のスペースX」と解説。日本はトヨタとJAXAが月面探査車を開発中で、日本人飛行士の月面着陸の可能性も。
さらに話はレーガン大統領が1987年の国連演説で語った「宇宙人が来れば人類は団結する」という逸話から、米IT大手パランティア創業者の盟友が著した話題の書『テクノロジカル・リパブリック』へ。「シリコンバレーの技術は、本当に人類全体を豊かにしているのか」——科学技術と人類の未来を、宇宙から考えます。
#聞く西日本新聞 #アルテミス計画 #NASA #月面着陸 #宇宙開発 #米中対立 #スペースX #トヨタ #JAXA #テクノリバタリアン #西日本新聞mePodcast
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Mon, 18 May 2026 - 28min - 184 - 「法律に魂を吹き込め」 再審法案、本当の勝負は国会審議にある|2026年5月14日収録
5月14日付の西日本新聞一面トップは「再審法案、今国会提出へ」。冤罪被害者を長年苦しめてきた検察の抗告を「原則禁止」とする刑事訴訟法改正案が自民党部会で了承されました。しかし、植田祐一編集局次長は「これで決まりなんですか？」と疑問を投げかけます。法案には「十分な根拠がある場合は抗告できる」という例外規定が残されています。山尾志桜里・元衆院議員の「今まで十分な根拠なく抗告したことがあるんですかと国会で聞いてみろ」という指摘を紹介。"原則禁止"の実効性に鋭く切り込みます。
さらに、再審開始に何年もの時間がかかる背景には、検察の抗告だけでなく裁判所側の構造的問題もあると話します。「国会審議というのは法律に魂を吹き込むということ」——参議院で野党が多数を占める今国会、法案の修正も含めた審議の行方を注視すべきだと語ります。
#聞く西日本新聞 #再審法案 #刑事訴訟法 #冤罪 #検察 #抗告 #国会 #西日本新聞me #西日本新聞mePodcast
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https://x.com/nishinippon_pocFri, 15 May 2026 - 43min - 183 - ポテチの白黒パッケージから読み解く石油危機の行方 UAEのOPEC脱退の衝撃｜2026年5月13日収録
イラン情勢で石油由来のナフサなど化学原料が逼迫し、カルビーのポテトチップスが白黒パッケージに。政府は「量は足りている」と言いますが、久保田正廣・元論説委員長は「マクロとミクロのズレ」と分析。昨年のコメ不足と同じ構図で、現場で企業がそれぞれ在庫を積み増し、全体の流通が目詰まりを起こしています。
さらに話題は、UAE（アラブ首長国連邦）がOPEC（石油輸出国機構）を脱退し増産路線に舵を切るニュースへ。「日本にとっては良い話」にも聞こえますが、三つの問題点を指摘。一つは1国への依存度が高まるリスク。二つ目は石油消費拡大による「脱炭素」の逆回転。三つ目は1970年代に米国が築いたペトロダラー体制の揺らぎ。石油をドルで決済し、産油国が米国債を買うことで回ってきた世界経済の土台への影響です。「ポテチの白黒化」を起点に世界の変化を読み解きます。
#聞く西日本新聞 #カルビー #ナフサ #UAE #OPEC #ペトロダラー #石油 #ホルムズ海峡 #トランプ #西日本新聞mePodcast
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https://x.com/nishinippon_pocThu, 14 May 2026 - 36min - 182 - 「英国がいなければ米国人は仏語を話した」チャールズ国王のユーモア外交＆自民党の高市〝応援団〟の裏側
前回に続き「二重構造」がキーワードで、まずはチャールズ英国王の米国議会での演説。トランプ大統領が「米国がいなければ欧州は（戦争に負けて）ドイツ語を話していた」と発言したことを念頭に「英国がいなければ、あなた方は（かつて植民地を持っていた）フランス語を話していただろう」と語り、大うけでした。さらに800年前の英国のマグナ・カルタを引き合いに権力者の暴走を止めるルールの大切さをさりげなく説くなど、ユーモアと皮肉で政治に働きかける英国王室のしたたかさを、久保田正廣・元論説委員長が解説します。
後半は国内政局。自民党に高市首相の政策を応援する新しい議員連盟「国力研究会」が発足します。麻生副総裁ら有力者が名を連ねる一方、石破氏や岸田氏の名前はありません。「応援団と言いつつ実はポスト高市をにらんだ布陣では？」と裏の思惑を読み解きます。
#聞く西日本新聞 #チャールズ国王 #マグナカルタ #自民党 #国力研究会 #高市早苗 #麻生太郎 #二重構造 #西日本新聞mePodcast
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年5月8日
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https://x.com/nishinippon_pocTue, 12 May 2026 - 37min - 181 - CNN創設者テッド・ターナー氏死去 高市首相との意外な接点と「時代のねじれ」｜2026年5月8日収録
まずは連休明けの株価。日経平均は過去最高を更新しましたが、久保田正廣・元論説委員長は「日経平均だけでは見落とすものがある」と指摘。AI・半導体株に偏る日経平均と市場全体を映すTOPIXとの乖離が過去最大レベルに拡大しているためです。さらに連休中の日本の為替介入にも触れ、介入だけでは不十分な金利との構造的矛盾を読み解きます。
後半は米CNNテレビ創設者テッド・ターナー氏の死去。24時間ニュース放送という革命を起こし、湾岸戦争の生中継で世界を驚かせた人物には高市首相と意外な接点がありました。若き日にキャスターを務めたのがテレビ朝日の「CNNデイウォッチ」です。その高市氏の総選挙での大勝後にターナー氏が逝き、リベラルな論調のCNNはトランプ米大統領に嫌われ、その友人らの傘下へ。久保田元委員長は「時代が一回転した」と深掘りします。
#聞く西日本新聞 #CNN #テッドターナー #日経平均 #TOPIX #為替介入 #二重構造 #高市早苗 #西日本新聞me
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年5月8日
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https://x.com/nishinippon_pocMon, 11 May 2026 - 30min - 180 - クルーズ船でハンタウイルス拡大 「人から人に」で読む感染症ニュースの見方｜2026年5月7日収録
大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの集団感染の疑いが出ています。6日時点で発症者は8人、うち3人が死亡しました。コロナ禍のダイヤモンド・プリンセス号を彷彿とさせる事態です。さらに、タイの野生コウモリから新型コロナの近縁ウイルスが検出されたニュースや、鳥インフルエンザの哺乳類への感染にも言及。植田局次長は「人から人に感染する能力をウイルスが獲得する"ラストマイル"に達しつつある」と警鐘を鳴らしつつ、「人から人に」をキーワードに感染症ニュースを読むコツを伝えます。
#聞く西日本新聞 #ハンタウイルス #鳥インフルエンザ #パンデミック #感染症 #クルーズ船 #西日本新聞mePodcast◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年5月7日
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https://x.com/nishinippon_pocFri, 08 May 2026 - 25min - 179 - 連休明けが正念場の再審法改正 自民党の審査が異例の混乱 法務検察の背後には？｜2026年4月28日収録
死刑が確定していた袴田事件の再審（裁判のやり直し）無罪を機に高まってきた法改正問題。法務省がまとめた案に対し、自民党の与党事前審査が異例の混乱を見せている。再審長期化の要因である検察の異議申し立てを依然容認するなど「改悪」とも評価できる内容だからだ。自民内にも信念を持って反対する議員が複数おり、野党も世論の後押しを背に国会審議を待ち構えており、連休明けの５月７日に法務省が示す修正案を自民党が容認できなければ、政府が目指す今国会での成立は困難に。久保田正廣・元論説委員長は「既得権にこだわる法務検察には猛省を求めたいが、その背後には警察や裁判所も隠れている」と指摘。とりわけ現場の裁判官に意識改革を強く迫り、司法の構造的な問題にも踏み込みます。
#聞く西日本新聞 #再審法改正 #袴田事件 #冤罪 #検察 #抗告権 #稲田朋美 #大川原化工機 #刑事司法 #西日本新聞mePodcast
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年4月28日
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Fri, 01 May 2026 - 37min - 178 - 水俣病が変えた日本の救済制度 それでも「言えない人たち」がいる｜2026年4月30日
水俣病シリーズの後編です。前回のPPP（汚染者負担の原則）の話を受け、水俣病の教訓が生んだ被害者救済のセーフティーネットをたどります。大気汚染の賦課金制度や医薬品副作用被害救済制度、PL法、そして「3.11」後にようやく整備された原発事故の賠償スキームなど。「過失がなくても因果関係があれば迅速に救済する」仕組みが社会に広がった系譜を解説します。
一方で、水俣病の救済がなぜ70年経っても「未完」なのか。その根底には差別と偏見があると植田祐一編集局次長は指摘します。就職・結婚差別を恐れて名乗り出られなかった人々。「名乗り出て補償を受ければいいのに、と簡単に言うのは外の人だ」。言えない人たちの沈黙の重みに思いを馳せながら、水俣病の教訓を考えます。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年4月30日
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https://x.com/nishinippon_pocFri, 01 May 2026 - 30min - 177 - 株価６万円台＆利上げ見送り、日本経済は大丈夫か ＧＷでも知っておきたい「現在地」｜2026年4月28日収録
日銀は4月28日の政策決定会合で、政策金利０・75％からの利上げを見送りました。中東情勢の緊迫でエネルギー価格が高騰する中、高市政権は補助金でガソリン代を170円前後に維持する「景気優先」路線を貫いており、日銀も足並みをそろえました。久保田正廣・元論説委員長は「日本だけがビニールハウスの中にいる。世界が脱石油に舵を切った時に乗り遅れるリスクがある」と指摘します。一方、日経平均は6万円を突破。ただ株高銘柄はAIや半導体などに偏って経済実態とは異なり「株高に騙されてはいかんよ」と注意を促します。GW中は市場参加者が薄く、為替急変動も要注意。日本経済の「現在地」を読み解きます。
#聞く西日本新聞 #日銀 #利上げ見送り #エネルギー安全保障 #株高 #AI半導体 #ホルムズ海峡 #ガソリン補助金 #西日本新聞mePodcast
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年4月28日
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https://x.com/nishinippon_pocThu, 30 Apr 2026 - 36min - 176 - ついにＡＩが人間を超えた？ アンソロピックの「ミトス」登場で米政財界に衝撃｜2026年4月21日収録
米国の新興ＡＩ企業アンソロピックが開発した新型モデル「クロード・ミトス」。その驚異的な能力がサイバー攻撃への悪用を懸念され、一般公開が先送りに。２７年間だれも発見できなかったＯＳの脆弱性を見つけたほか、外部ネットワークから遮断されたサンドボックスから自力で脱出し、食事中の開発担当者にメールを送ってきたという。ア社はＩＴなど大手企業５０社にミトスを提供して自社システムの安全点検を促している。ベセント財務長官とパウエルＦＲＢ議長は大手金融機関の幹部を集め、緊急の対策を議論した。「AIが人類の知能を追い越すシンギュラリティ（技術的特異点）は２０４５年ごろと言われていたが、今年到来したのかも」という専門家も。一方、米国内ではＡＩの進化への反発も強まり、ＡＩ大手企業のトップ自宅が放火される事件も発生。久保田正広・元論説委員長は「日本は米国のＡＩ植民地になりかねない」と指摘します。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年4月21日
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Thu, 23 Apr 2026 - 17min - 175 - 水俣病70年、なぜ救済は終わらないのか 3千人・1万人・5万人、三重の救済が意味するもの｜2026年4月21日収録
水俣病公式確認から70年を迎え、植田祐一編集局次長が、なぜ救済がここまで長引いたのかを2回シリーズで解説します。前編では、1956年の公式確認から1968年の政府見解まで12年を要した経緯と、汚染者負担の原則（PPP）にこだわったことで救済範囲が狭められた構造を読み解きます。厳しい認定基準による認定患者は約3,000人。しかし1995年の政治決着で約1万人、2004年の最高裁判決を経た特措法で5万人超が新たな救済の枠組みに加わりました。三重のパッチワーク的救済が生まれた背景に迫ります。
#聞く西日本新聞 #水俣病 #公害 #PPPの原則 #西日本新聞mePodcast
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月21日
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Thu, 23 Apr 2026 - 31min - 174 - 高市政権半年、支持率は高いのに地方選に勝てない 自民党内では「次」へのうごめき｜2026年4月21日収録
内閣支持率は高水準を維持する一方、4月19日にあった福岡県の朝倉市長や嘉麻市長をはじめ、千葉県東金市、愛知県あま市、宮崎県小林市など各地の市長選で自民党推薦候補が敗北。東京都練馬区長選では自民党なども推した小池百合子知事の側近が敗れ「練馬ショック」と呼ばれる事態に。久保田正廣・元論説委員長は「高市人気」と「地方での自民苦戦」は一見矛盾するようで「既存の体制、政治を変えたい」という有権者心理の表裏ではないかと指摘します。さらに自民党の武田良太氏が20人超の勉強会を立ち上げ、石井準一氏が「自由民主党参議院クラブ」を結成するといった直近の永田町の動きから「高支持率のうちは高市政権に刃向かわないだろうが、いざという時の準備運動は始まっている」と分析します。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年4月21日
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Thu, 23 Apr 2026 - 32min - 173 - 熊本地震10年「1回目より大きな揺れはくる」 関連死、フェイク情報、観光客避難を考える｜2026年4月17日収録
熊本地震から10年。植田祐一編集局次長は、2016年4月16日の2度目の大きな揺れの際に原稿に「余震」と書かなかった判断を振り返り、1回目より大きな地震が来る可能性について改めて伝えます。亡くなられた278人のうち8割を占めた関連死の問題。さらに、この10年間で浮上した、災害フェイク情報の拡散リスクや、激増する外国人観光客の避難体制、復興インフラの維持管理費の重荷など、新たな課題についても解説します。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年4月17日
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Mon, 20 Apr 2026 - 36min - 172 - トランプ、プーチン両大統領にも衝撃 ハンガリーのオルバン政権退陣の影響は？｜2026年4月14日収録
16年間独裁的な権力の座にあったハンガリーのオルバン首相が総選挙で大敗し、政権交代が実現します。久保田正廣・元論説委員長は、米国のバンス副大統領が選挙集会で応援演説しトランプ大統領に電話までつないだ異例の介入や、ロシアと中国も支持していたオルバン政権の異色の構図を解説。EUの異端児としてウクライナ支援を妨害してきたオルバン氏が、トランプ氏とは対照的に選挙での敗北をあっさり認めた展開にも注目します。イタリアやフランスでも極右勢力に陰りが見える中、ヨーロッパ政治の潮目は変わるのでしょうか。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年4月14日
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Wed, 15 Apr 2026 - 28min - 171 - ホルムズ海峡「逆封鎖」を考える 異なるルールの戦争で対峙する米国とイラン｜2026年4月14日収録
イランとの協議が合意にいたらず、米国はイランのタンカーを外から止める「逆封鎖」に着手しました。久保田正廣・元論説委員長は、イランが実際にはミサイルなどを撃たずに海峡封鎖を実現している点に注目。船舶保険の引き受け拒否や保険料高騰により、民間船舶が近づけない市場経済の仕組みを逆手に取った「異なるルールの戦争」だと指摘します。さらに中国が台湾周辺で同じ手法を使えば、人的犠牲が避けられない上陸作戦などをしなくても台湾を経済的に追い詰められる、と中国が学んでいるのではないかという分析が海外の専門家の間で出ていることを紹介。その時アメリカはどうするのか、を問います。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年4月14日
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Wed, 15 Apr 2026 - 25min - 170 - 「生まれてきてありがとう」といえる社会か 赤ちゃんポストと内密出産の法的課題を考える｜2026年4月9日収録
自民党の「内密出産」について考えるプロジェクトチームは6日、内密出産を国内で初めて導入した熊本市の慈恵病院を視察しました。植田祐一編集局次長は、2007年に子どもを匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が設置された際に、安倍政権が強い不快感を示し、厚生労働省も「直ちに違法とは言えない」と曖昧な回答にとどめた経緯を、当時の取材から振り返ります。19年経った今も「赤ちゃんポスト」は法的に中ぶらりんのまま。さらに内密出産では、出生届や戸籍をめぐる法的課題も残されています。生後24時間以内に放置や虐待で命を失った子どもは、2023年度までの10年間で103人。「生まれてきた子どもを、社会の子としてみんなで育てる」仕組みの必要性を考えます。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年4月8日
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Fri, 10 Apr 2026 - 26min - 169 - どうなる米国とイランの停戦合意 トランプ大統領の「TACO」の背後にインサイダー疑惑も｜2026年4月8日収録
米国とイランが８日、パキスタンの仲介で２週間の停戦で合意しました。久保田正廣・元論説委員長は、両国の交渉の見通しは厳しいとした上で、イランの用意周到な長期戦戦略にはまったトランプ政権の甘さと、世界のLNGの2割を産出するカタールの施設破壊による世界経済への長期的な打撃を解説。さらに注目すべきは「TACO（トランプ氏はいつも尻込みして逃げる）」をめぐるインサイダー疑惑です。大統領の重要情報のSNS投稿直前に原油先物で大儲けした人物の存在や、ヘグセス国防長官がイラン攻撃前に軍需産業株の大量購入を試みた疑惑など、戦争に絡む情報で金儲けができるマーケットの現実に迫ります。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
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Thu, 09 Apr 2026 - 37min - 168 - 給料天引きでパーティー券購入 福岡県庁30年の悪弊と県政の構造問題
西日本新聞のベテラン記者が気になるニュースを解説する「聞く西日本新聞」。西日本新聞の取材で明らかになった福岡県庁職員の政治資金パーティー券購入問題。課長級以上の職員の給料から天引きされた部課長会費で、県議会議長・副議長の就任パーティー券を購入する慣習が約30年間続いていました。植田祐一編集局次長は、1980年代の革新県政と保守系議会の「ねじれ」に端を発する過剰な議会対策が源流にあると指摘。その後のオール与党体制や、住民から遠い「中二階の行政組織」という県庁の特性が、チェック機能を失わせた構造を読み解きます。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
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Mon, 06 Apr 2026 - 47min - 167 - 「紀州のドン・ファン」死亡 二審も無罪 刑事裁判は「真実を追求する場」ではない｜2026年3月24日収録
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家の死をめぐり、元妻に二審でも無罪判決が言い渡されました。植田祐一編集局次長は「刑事裁判は真実を追求する場ではなく、法と証拠に基づいて有罪かどうかを判定する場」と解説。致死量の覚醒剤をどう摂取させたか立証できなかった今回と、状況証拠で有罪が確定した「和歌山毒物カレー事件」との違いにも触れます。さらに自身が取材した殺人事件の無罪判決を振り返り、名誉回復と人権配慮の難しさを坂本氏、横山MCと共に語ります。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年3月24日
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Mon, 06 Apr 2026 - 44min - 166 - どこまで走る新幹線 九州の全線開通１５年を振り返る｜2026年3月30日収録
九州新幹線鹿児島ルートの全線開通から15年、延べ1.8億人が利用し、熊本からの新幹線通勤も定着しました。久保田正廣・元論説委員長は、かつて運輸省担当記者として予算獲得の舞台裏を取材した経験から「石原慎太郎都知事に〝九州の新幹線など平成の３大馬鹿査定〟と言われた時代があった」と振り返ります。整備新幹線施設の貸付料制度見直しの機運が高まる中、西九州ルートやリニア中央新幹線の今後の動きも注目です。人口減少時代に新幹線はどこまで走るのか。横山MCと共に日本の交通政策の未来を展望します。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年3月30日
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Wed, 01 Apr 2026 - 48min - 165 - イランで情勢で大変な年度末 日本のトリプル安と防衛力を考える｜2026年3月30日収録
米・イスラエルのイラン攻撃開始から1カ月、ホルムズ海峡の事実上封鎖の影響で円安160円・株安・長期金利上昇の「トリプル安」が日本を直撃しています。久保田正廣・元論説委員長は、経済への打撃にとどまらず、沖縄の海兵隊や佐世保の強襲揚陸艦が中東へ向かう現実、熊本への長距離ミサイル配備、与那国島の自衛隊駐屯地10年の変貌など、九州各地で進む防衛力増強の実態を説明します。高市首相がトランプ大統領との首脳会談で「憲法9条」を盾にした事実を指摘し、専守防衛の限界と日本の安全保障の行方を横山MCと共に考えます。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年3月30日
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Tue, 31 Mar 2026 - 37min - 164 - ＷＢＣからビジネスとしての野球を考える 日米に戦略と実力のギャップ｜2026年3月23日収録
WBCの放映権をネットフリックスが推定150億円で獲得し、地上波での視聴がかなわなかった今大会。久保田正廣・元論説委員長は「MLBは日本市場を10年以上かけて育て、実が成ったところで刈り取った」と指摘します。2028年ロサンゼルス五輪での野球復活構想、イタリアやイギリスへの普及戦略など、MLBが描く壮大なビジネスモデルの全貌とは。グローバルスタンダードに飲み込まれる日本の課題を考えます。
◆ホークス勝敗カレンダー懸賞
http://specials.medialab.co.jp/hawks_calendar/◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年3月23日
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Tue, 24 Mar 2026 - 50min - 163 - 「なぜすぐ値上がり？」ガソリン価格の仕組みと脱炭素時代の石油依存リスク｜2026年3月19日収録
レギュラーガソリンの全国平均が1リットル190円80銭と過去最高を更新しました。原油が上がると、なぜこれほど早く店頭価格に跳ね返るのか。植田祐一編集局次長がその仕組みを解説します。一方で興味深いのは、数ヶ月先の先物価格は落ち着いており、マーケットがイラン情勢の長期化を織り込んでいないという点。さらに、縮小する市場で価格が乱高下する「ラストガスプ（最後の喘ぎ）」現象から、脱炭素時代における石油依存のリスクを考えます。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年3月19日
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Mon, 23 Mar 2026 - 42min - 162 - 「石油時代」の逆襲か EV推進ホンダ巨額赤字とトランプ戦略｜2026年3月17日収録
EV推進に舵を切ったホンダが、創業以来初の巨額赤字に転落する見通しです。背景にはトランプ政権によるEV補助金の廃止と排ガス規制の撤廃があります。久保田正廣・元論説委員長は「石油時代の逆襲が起きている」と指摘。EUのフォンデアライエン欧州委員長が「脱原発は戦略的に誤りだった」と発言するなど、世界のエネルギー政策も大きく揺れています。米国の政策転換が自動車・エネルギー産業に与える影響を話します。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年3月17日
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Wed, 18 Mar 2026 - 36min - 161 - 東日本大震災から15年 原発事故の会見で記者が聞けなかった「最悪のシナリオ」｜2026年3月10日収録
東日本大震災から15年。当時、経済産業省担当として東京電力福島第1原発事故の記者会見を連日取材した植田祐一編集局次長が、あの日の緊迫した場面を振り返ります。全電源喪失からメルトダウンへと危機が連鎖する中、「最悪のシナリオ」を聞けなかった記者たち。パニックを恐れ「うまくいかなかったら？」ではなく「それでうまういくんですね」としか質問できない重圧。「今も答えは出ない」という植田編集局次長が、報道の使命と葛藤を話します。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年3月10日
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Wed, 11 Mar 2026 - 46min - 160 - イラン情勢は長期化必至か 迫る日米首脳会談、高市さんは・・・｜2026年3月9日収録
ハメネイ師の後継に強硬派の次男が選出され、イラン情勢の長期化は必至の状況です。各国のトップが米国とイスラエルのイラン攻撃についての賛否を表明する中、高市総理は「法的評価は差し控えたい」と曖昧な立場を取っています。久保田正廣・元論説委員長は、今月19日に迫る日米首脳会談での高市総理の対応に注目しています。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年3月9日
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Tue, 10 Mar 2026 - 45min - 159 - トランプ大統領のイラン奇襲攻撃 石油利権を巡るねじれた歴史から読み解く｜２０２６年３月６日収録
2月28日に突如始まった、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃。国連決議も米国議会承認もない奇襲攻撃で、イランの指導部を一撃で殺害するという前代未聞の軍事作戦でした。今回は、久保田正廣氏・元論説委員長が、第２次世界大戦後の石油を巡るイランとアメリカの「二重三重の恨み」の歴史を解説。さらには軍事利用されるAIの倫理問題についても議論します。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年3月9日
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Mon, 09 Mar 2026 - 45min - 158 - WBC地上波撤退 スポーツ視聴有料化の波は止まらない？
3月5日に開幕したWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）。放映権料が前回の数倍になったとされる今大会は、地上波での放送はなく、米動画配信大手「ネットフリックス」の独占配信です。植田祐一編集局次長は「3年前のコラムで『次回は地上波で見れるのか？』と書いたことが現実になった」と話します。ネットに慣れた若者はともかく、高齢者の娯楽や情報はテレビが頼りです。今回は、国民的スポーツイベントの視聴有料化について議論します。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
◆収録日：2026年3月5日
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Fri, 06 Mar 2026 - 38min - 157 - 高市首相「3万円カタログギフト」問題 政治資金とポケットマネーの違いは？｜2026年2月27日収録
高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、党所属の衆院議員315人全員に約3万円のカタログギフトを配布していたことが明らかになりました。昨年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生に10万円分の商品券を配布したケースとの違いは何か。政治資金としての位置付けは妥当なのか。植田祐一編集局次長は「これが政治活動と言われると、やはり違和感がある」と指摘。法的整理と“庶民感覚”のズレについて話します。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
◆収録日：2026年2月27日
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Mon, 02 Mar 2026 - 40min - 156 - 60人の派閥率いる麻生氏に衆院議長打診 高市首相一強は本物か？
自民党内で唯一の派閥として存続する麻生派（志公会）が19日、衆院選後初の例会を開催。新人18人が加わり、所属議員は計60人に拡大しました。高市早苗首相は選挙後、麻生太郎氏に「上がりポスト」とも目される衆院議長就任を打診しましたが、麻生氏は副総裁続投を望み、に固辞しました。今回は久保田正廣・元論説委員長が、高市首相と麻生氏の「微妙な距離感」や、リフレ派を起用した日銀審議委員人事の思惑などを深掘りします。
◆3/1（日）『ガクミカ☆DAY 2026』申し込みフォーム
https://form.run/@nnpmegumi--P2O5Jzvi2bSGlR0rrYpA◆3/7（土）別冊noboro山歩きガイド『阿蘇 カルデラ満喫ルート&キャンプ案内』刊行記念 山岳写真家 平野篤トークイベント
https://e-ve.event-form.jp/event/124982/noboro_aso_event_20260307◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年2月26日
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Fri, 27 Feb 2026 - 41min - 155 - 冬季五輪で考える戦争と平和 ウクライナ侵略開始から4年｜2026年2月13日収録
スポーツ仲裁裁判所（CAS）は13日、ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子のウクライナ代表の選手（27）が失格処分の取り消しを求めた訴えを棄却。戦争で亡くなったアスリートが描かれたヘルメットを着用して競技に臨むのは、表現に関するガイドラインに抵触するとした国際オリンピック委員会（IOC）の判断を追認しました。ロシアによるウクライナ侵略開始から4年。“ヘルメット問題”を入り口に、久保田正廣・元論説委員長と一緒に、スポーツと政治、戦争と平和について考えます。
◆3/7（土）別冊noboro山歩きガイド『阿蘇 カルデラ満喫ルート&キャンプ案内』刊行記念 山岳写真家 平野篤トークイベント
https://e-ve.event-form.jp/event/124982/noboro_aso_event_20260307◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年2月13日
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Mon, 16 Feb 2026 - 29min - 154 - 中国の「核実験」と米ロ新STARTの失効 崖っぷちの核軍縮の道｜2026年2月19日収録
米政府高官が6日、国連の軍縮会議で演説し、中国が2020年6月22日に秘密裏に爆発を伴う核実験をしていたとの分析を明らかにしました。前日の5日には、米ロの新START（戦略兵器削減条約）が失効され、ニュースになったばかりです。今回は、久保田正廣・元論説委員長が、揺らぐ核軍縮の現状を解説。米中ロの思惑が交錯する中で、世界の安全保障はどこへ向かうのでしょうか。
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https://e-ve.event-form.jp/event/124982/noboro_aso_event_20260307◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年2月19日
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Fri, 20 Feb 2026 - 41min - 153 - GDP年率0・2％増の意味とは？ 数字の裏側と日本経済の現在地｜2026年2月16日収録
内閣府が16日発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・1％増、年率換算は0・2％増でした。今回は「そもそもGDPとは？」の基礎から解説をスタート。個人消費や輸出入、在庫、住宅投資など、数字の内訳を掘り下げることで見えてくる「日本経済の現在地」を、植田祐一編集局次長が読み解きます。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）◆収録日：2026年2月16日
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Tue, 17 Feb 2026 - 41min - 151 - 国の借金膨張 日本はどうなるの？ GDP成長と利払いの追いかけっこ｜2026年2月13日収録
財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2025年末時点で1342兆1720億円になったと発表。24年末から24.5兆円増え、過去最大を更新しました。久保田正廣・元論説委員長が「政府の借金」と「国民の資産」の関係、GDP成長率と利払いのバランスについて解説。「金利が上昇する中、日本財政の行方を危惧する専門家も多い」と話します。
◆3/7（土）別冊noboro山歩きガイド『阿蘇 カルデラ満喫ルート&キャンプ案内』刊行記念 山岳写真家 平野篤トークイベント
https://e-ve.event-form.jp/event/124982/noboro_aso_event_20260307◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年2月13日
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Mon, 16 Feb 2026 - 34min - 150 - 高市首相、圧勝後初会見 巨大な政権基盤は何に使われるのか｜2026年2月10日収録
高市早苗首相（自民党総裁）は9日、衆院選での圧勝を受け、党本部で記者会見を行いました。会見では、2年限定の飲食料品消費税ゼロの検討のほか、憲法改正への挑戦や国家情報局の設置など、いわゆる「高市カラー」を含めた公約実現を目指す姿勢を打ち出しました。植田祐一編集局次長は「圧倒的な政権基盤を、高市首相が何のために使うのか。今後の政権運営を注視したい」と話します。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、永野貴彦（メディア戦略局）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
◆3/1（日）『ガクミカ☆DAY 2026』申し込みフォーム
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Thu, 12 Feb 2026 - 53min - 149 - 「衆院選2026特番」ベテラン記者が2人が生解説｜2026年2月8日収録
今回は、2月8日午後7時50分からYouTubeライブで配信しました、衆院選開票特番です。
◆スタジオ出演:池田郷（メディア戦略局長）、久保田正廣（特別論説委員/元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）/開票所から中継:坂本信博（メディア戦略局上級専門委員）動画担当:井上知也（ビジネスマーケティング部）
◆収録日：2026年2月8日
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Tue, 10 Feb 2026 - 2h 33min - 148 - 衆院解散の陰で進む再審見直し 法務検察の思惑通りでいいのか｜2026年2月5日収録
刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを盛り込んだ要綱案が、法制審議会部会でまとまりました。審理の進め方に関しては、一定の指針が示される一方で、冤罪事件に関わる弁護士らが求めた規定の多くが漏れ、運用上の「努力目標」とされました。久保田正廣・元論説委員長は「死刑確定から無罪となった袴田事件をきっかけに高まった改革の機運が、法務・検察主導の流れに傾きつつある」と危惧します。衆院選の投票日を前に考えたい司法と政治、人権の話です。
【動画を生配信】聞く西日本新聞「衆院選2026特番」ベテラン記者が選挙結果をライブで解説／2月8日（日）午後7時50分から配信スタート
https://www.nishinippon.co.jp/item/1454173/◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年2月5日
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Fri, 06 Feb 2026 - 53min - 147 - 「日本でも取れる」は本当か？ 南鳥島レアアースと経済合理性｜2026年2月3日収録
海洋研究開発機構は2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島（東京都小笠原村）沖の水深約5600メートルの海底から、レアアース（希土類）を含んだ泥を採取することに成功したと発表しました。「日本でも資源が取れる」「中国依存から脱却できる」と期待する声もありますが、植田祐一編集局次長が指摘するのは経済合理性について。「希望的観測とか夢ではなく、コストやエビデンスに基づいた現実的な分析と戦略が重要」と解説します。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
◆収録日：2026年2月3日
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Wed, 04 Feb 2026 - 29min - 146 - 食料品減税より所得アップ策を 痛税感から考える総選挙｜2026年1月27日収録
消費減税が大きな争点となっている今回の衆議院選挙。消費税が有権者の関心を集める背景には、税の負担を実感しやすい「痛税感」があります。久保田正廣・元論説委員長は「目先の減税論だけでなく、物価も上がるが、給料はもっと上がる『普通の国』をどう実現するのかも語ってほしい」と指摘します。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年1月27日
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Wed, 28 Jan 2026 - 37min - 145 - 有権者はどう動く 世論調査の表と裏｜2026年1月26日収録
共同通信社は24、25両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施しました。比例代表の投票先では、自民党が29・2％で最多となり、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は11・9％でした。今回は「世論調査や出口調査が当たらなくなった」とこぼす植田祐一編集局次長が、調査結果の読み方や限界を踏まえつつ「世論調査を投票の判断材料としてどう生かすべきか」について話します。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
◆収録日：2026年1月26日
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Tue, 27 Jan 2026 - 46min - 144 - 衆院選公約 与野党の減税競争を憂う｜2026年1月23日収録
2月8日投開票の衆議院議員選挙に向け、与野党が公約に掲げる「消費税減税」。食料品ゼロ、一律5％など聞こえはいいのですが、財源の確保など、本当に大丈夫なのでしょうか。「ポピュリズム選挙」の危うさを憂う植田祐一編集局次長が問うのは「下げた税金は本当に戻せるのか」の根本問題です。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
◆収録日：2026年1月23日
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Mon, 26 Jan 2026 - 50min - 143 - 【公開収録】衆院解散前夜の「聞く西日本新聞～新春生解説～」 今気になるニュースを３人の記者が語ります｜2026年1月22日収録
衆院解散前夜の1月22日、番組初の公開収録を福岡市・天神で開催しました。気になる選挙の話から、中国の今、さらにはニュースの見方まで、3人のベテラン記者が解説します。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、久保田正廣（特別論説委員）、下村ゆかり（報道センター）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
◆収録日：2026年1月22日
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Mon, 26 Jan 2026 - 1h 06min - 142 - 「大義なき解散」VS「弱者連合」新党 サプライズ応酬の衆院選 争点はズバリ「政治家・高市早苗」を信じられるか｜2026年1月20日収録
高市早苗首相は、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散すると表明しました。異例の総裁選に対し、立憲民主党と公明党は新党結成という驚きの一手で対抗します。「国策の大転換と語りながら、何を国民に問うのか見えない」。そう首をかしげる久保田正廣・元論説委員長は、衆院選の争点を「政治家・高市早苗を信じられるかに行き着く」と話します。新コーナー「諒真のこの記事が気になる」もスタート。初回は「7条解散」について久保田さんに質問します。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年1月20日
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Wed, 21 Jan 2026 - 58min - 141 - 今年最大のリスクは「トランプ革命」 ドンロー主義、次はイランか？｜2026年1月15日収録
今年の世界情勢を読み解くうえで、最大のリスクは何か。米国の民間調査会社ユーラシア・グループが発表した「世界の10大リスク」を手がかりに、国際情勢を深掘りします。米国の民主主義や金融秩序を揺さぶり、世界経済にも波紋を広げる「トランプ革命」。さらに反政府デモが続くイラン。久保田正廣・元論説委員長は「中東の不安定化は、原油価格を通じて日本の暮らしにも直結する」と指摘します。
◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2026年1月15日
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Thu, 15 Jan 2026 - 48min - 140 - なぜ今、衆院解散なのか 異例の判断と歴代首相の「大義」と「思惑」｜2026年1月14日収録
高市早苗首相（自民党総裁）は14日、自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと官邸で会談し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を正式に伝達しました。予算成立より選挙を優先した異例の判断。長く政治の現場を取材してきた植田祐一編集局次長も、一報を聞いたときは「頭が真っ白になった」たと驚きを隠せません。今回は、2005年の「郵政解散」や17年の「国難突破解散」などを振り返りながら、衆院解散をめぐる大義と政権の思惑をについて考えます。
◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
◆収録日：2026年1月14日
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Thu, 15 Jan 2026 - 1h 04min - 139 - 勝てる時に解散・総選挙か、それとも「強い経済」をめざし政策貫徹か 高市イズムが問われる２０２６年の国内政治経済｜2026年1月8日収録
高い支持率を追い風に、早期の解散・総選挙に踏み切るか。それとも経済対策や、安全保障政策の見直しを優先するのか。今回は、予算成立後の政治日程、解散のタイミング、維新・国民民主・公明党との関係、そして米中関係を軸にした外交問題を整理。高市イズムの真価が問われる一年を、久保田正廣・元論説委員長が展望します。
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◆収録日：2026年1月8日
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Fri, 09 Jan 2026 - 53min - 138 - 米国はなぜベネズエラ大統領を拘束したのか 中南米「裏庭」外交の歴史と揺らぐ国際秩序｜2026年1月7日収録
年明け早々、世界を驚かせるニュースが飛び込んできました。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。今回は、米国が「裏庭」と位置付け介入してきた中南米の歴史をひも解きながら、揺らぐ国際秩序の現実を植田祐一編集局次長と一緒に考えます。
【Podcastのイベントを開催します】
西日本新聞のベテラン記者によるニュース解説イベント「聞く西日本新聞～新春生解説～」を1月22日19時から、福岡市・天神で開催します。参加は無料、抽選で40名様をご招待します。ぜひ、ご応募ください。
◆聞く西日本新聞～新春生解説～応募はこちら
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◆収録日：2026年1月7日
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Thu, 08 Jan 2026 - 50min - 137 - 今年はどんな年だった？ 日本記者クラブの「予想アンケート」で振り返る2025｜2025年12月24日収録
全国の主要な新聞社やテレビ局が加盟する「日本記者クラブ」が毎年、新年会の余興として行っている「予想アンケート」。質問は「12月31日現在のわが国の首相は誰か？」など、その年を予想する10問です。今年最後の配信は、植田祐一編集局次長と一緒に「予想アンケート2025」の答え合わせをしながら、この1年間を振り返ります。年明けの配信は1月8日の予定です。みなさま、よいお年をお迎えください。
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◆収録日：2025年12月24日
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Thu, 25 Dec 2025 - 58min - 136 - 2025年末スペシャル 午（うま）年の新年 キーワードは「H・O・R・S・E」｜2025年12月23日収録
久保田正廣・元論説委員長のニュース解説も今回が年納です。2026年は「ヒヒヒ～ン！」の午（うま）年。ということで「H・O・R・S・E（ホース）」をキーワードに、25年を振り返り26年を展望します。来年は1月9日から配信の予定です。
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◆収録日：2025年12月23日
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Wed, 24 Dec 2025 - 1h 11min - 135 - 首相官邸筋が非公式取材で「核持つべきだ」 オフレコが報道される境界線｜2025年12月19日収録
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、オフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に「私は核を持つべきだと思っている」と発言しました。本来は表に出ないはずの話が、なぜニュースになったのか？ 植田祐一編集局次長が、「完オフ」「オフ懇」「オンレコ」といった永田町取材での”暗黙のルール”を解説し、「それでも書く」と判断される境界線について語ります。
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◆収録日：2025年12月19日
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Mon, 22 Dec 2025 - 48min - 134 - 「ジャパンモビリティショー福岡2025」いよいよ開幕！ 前田経済部長が見どころを紹介｜2025年12月16日収録
12月18日から21日までマリンメッセ福岡で「ジャパンモビリティショー福岡2025」が開催されます。今回は前田淳経済部長が初登場、モビリティショーの見どころに加え、2025年いろいろとあった九州の自動車産業について振り返ります。
【Podcastのイベントを開催します】
西日本新聞のベテラン記者によるニュース解説イベント「聞く西日本新聞～新春生解説～」を1月22日19時から、福岡市・天神で開催します。参加は無料、抽選で40名様をご招待します。ぜひ、ご応募ください。
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https://e-ve.event-form.jp/event/119118/pre◆出演：前田淳（経済部長）、中富一史（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2025年12月16日
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Fri, 19 Dec 2025 - 24min - 133 - 日本は「スパイ天国」なの？ 防止法案が来年の焦点に 戦後政治で保守強硬派の悲願だが、イメージ先行に要注意｜2025年12月16日収録
高市早苗首相は日本維新の会との連立合意に基づき、国の機密情報を入手する外国勢力を取り締まり、政府の情報収集・分析機能を強化する「スパイ防止法」の制定を目指しています。国民民主党と参政党も独自の法案を提出しています。与野党保守派が法案成立を目指す背景には、排外主義的な空気の広がりがあるようです。久保田正廣・元論説委員長は「法の必要性の根拠を示す、立法事実が弱い」と指摘します。
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Wed, 17 Dec 2025 - 45min - 132 - 「トクリュウ」取締りも新局面 闇バイト強盗事件で指示役、初の逮捕｜2025年12月11日収録
昨年、首都圏で相次いだ「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」による強盗事件18件のうち、千葉県市川市の事件を指示したとして、警視庁などの合同捜査本部は、20代の男4人を逮捕しました。一連の事件で指示役とされる人物の逮捕は初めてです。「闇バイト強盗」や「偽電話詐欺」など、匿流が関わったとされる犯罪に対し、警察はこれまでにない体制で捜査に乗り出しています。久保田正廣・元論説委員長は「暴力団対策では一定の成果を上げてきた警察だが、トクリュウは中心人物の特定が難しく、組織も流動的で捜査は簡単ではない」と話します。
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Fri, 12 Dec 2025 - 46min - 131 - 18兆円の補正予算案、審議入り 規模巡り与野党攻防 物価高対策として適切か？｜2025年12月9日収録
経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案が8日、衆参両院で審議入りしました。一般会計の歳出（支出）は物価高への対応や成長戦略強化を柱とし、計18兆3034億円。歳入（収入）の6割超は借金である国債を追加発行して賄うことになります。植田祐一編集局次長は、今回の補正予算は物価高への対応が柱であることを指摘、「デフレ下とは目的が異なるはずだが、本当に適切な内容なのか？」と疑問を投げかけます。
【Podcastのイベントを開催します】
西日本新聞のベテラン記者によるニュース解説イベント「聞く西日本新聞～新春生解説～」を1月22日19時から、福岡市・天神で開催します。参加は無料、抽選で40名様をご招待します。ぜひ、ご応募ください。
◆聞く西日本新聞～新春生解説～応募はこちら
https://e-ve.event-form.jp/event/119118/pre◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）
◆収録日：2025年12月9日
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Wed, 10 Dec 2025 - 51min - 130 - 大丈夫か、減りゆく当番弁護士 冤罪防止に必要だが、重い負担も…｜2025年12月4日収録
逮捕された直後の容疑者のもとへ駆け付け、無料相談に応じる「当番弁護士制度」への登録割合が低下しています。この制度は、刑事弁護の改革を目的に、35年前に福岡や大分の弁護士が全国に先駆けて取り組み、各地に広がりました。新聞の事件報道のあり方にも一石を投じ、当時社会部記者だった久保田正廣・元論説委員長は「冤罪を防ぐために必要な制度と感じ取材した」と振り返ります。今回は、岐路に立つ「当番弁護士」について解説します。
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https://e-ve.event-form.jp/event/119118/pre◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）
◆収録日：2025年12月4日
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Fri, 05 Dec 2025 - 42min - 129 - 次のパンデミックに備えよ 早まるインフル流行と「人獣共通感染症」の脅威 ｜2025年12月3日収録
インフルエンザの流行が、今年は例年よりも早く広がっています。今回は、鳥インフルエンザなどの「人獣共通感染症」がパンデミックを引き起こす可能性について解説。植田祐一編集局次長は「次のパンデミックへの備え」についての議論が必要を指摘します。
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◆収録日：2025年12月3日
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Thu, 04 Dec 2025 - 43min - 128 - 外国人政策、有識者が議論 政府設置会議の初会合｜2025年11月28日収録
政府は11月27日、外国人政策の課題を話し合う「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」の初会合を開きました。一部で排外主義的な言説が広がる中、植田祐一編集局次長は米国やフランスにおける移民への考え方を紹介し、「日本がどのような共生社会を目指すのか、根本的な議論が必要だ」と指摘します。
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Mon, 01 Dec 2025 - 47min - 127 - 急浮上した韓国原潜建造を米国承認 日本にも影響？ 簡単には乗れない話｜2025年11月26日収録
米国のトランプ大統領が、韓国の長年の悲願だった原子力潜水艦の建造を承認しました。これを受け、日本の政府・与党内では「韓国が造るなら、日本も検討すべきだ」との声が高まっています。久保田正廣・元論説委員長は「予算、人材、後始末など、さまざまな観点から簡単に結論を出してよい問題ではない」と指摘しています。
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Thu, 27 Nov 2025 - 46min
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